有価証券報告書-第17期(2024/07/01-2025/06/30)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年6月30日)		当連結会計年度 (2025年6月30日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	-千円		10,327千円
貸倒引当金	-		9,314
賞与引当金	72,363		59,174
役員賞与引当金	22,295		-
ポイント引当金	-		3,693
未払費用	12,786		9,096
未払事業税	18,874		-
未払事業所税	1,521		1,979
株式報酬費用	5,606		4,605
長期前受収益	30,239		27,483
保証損失引当金	-		411,425
資産除去債務	3,387		7,924
一括償却資産	266		-
減価償却超過額	3,321		4,745
繰延資産償却超過額	632		270
投資有価証券	3,983		10,889
関係会社株式	-		4,528
有価証券減損	63,526		113,185
投資資本相殺消去	-		31,623
未実現利益消去	-		36,816
繰延税金資産小計	238,806		747,083
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	-		△10,327
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	-		△133,128
評価性引当額小計	-		△143,456
繰延税金資産合計	238,806		603,627
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△98,321		△359,128
受取保険金	△29,106		△35,745
保有地金評価益	△23,671		△33,328
未収事業税	-		△4,970
資産除去債務に対応する除去費用	-		△1,430
長期前払費用	△2,149		△1,096
繰延税金負債合計	△153,248		△435,699
繰延税金資産の純額	85,557		167,927

(注)繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (2024年6月30日)		当連結会計年度 (2025年6月30日)
投資その他の資産-その他	163,963千円		486,885千円
固定負債-その他	△78,405		△318,958

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年6月30日)		当連結会計年度 (2025年6月30日)
法定実効税率	30.6%		-%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1		-
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.0		-
住民税均等割	0.2		-
評価性引当額の増減	0.5		-
法人税等の特別控除	△6.1		-
その他	0.1		-
税効果会計適用後の法人税等の負担率	25.4		-

(注)当連結会計年度は税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年7月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
この変更により、当連結会計年度の繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は5,222千円減少し、法人税等調整額が3,307千円減少し、その他有価証券評価差額金が8,529千円減少しております。