有価証券報告書-第10期(平成29年7月1日-平成30年6月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年6月30日)		当連結会計年度 (平成30年6月30日)
繰延税金資産
賞与引当金	3,481千円		8,000千円
ポイント引当金	2,748		3,111
未払費用	556		1,625
未払事業税	-		3,089
資産除去債務	309		454
一括償却資産	585		530
減価償却超過額	135		183
投資有価証券(減損)	181		160
繰越欠損金	39,570		6,610
繰延税金資産小計	47,568		23,766
評価性引当額	△491		△160
繰延税金資産合計	47,077		23,605
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△1,632		△1,038
繰延税金負債合計	△1,632		△1,038
繰延税金資産の純額	45,445		22,566

(注) 繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成29年6月30日)		当連結会計年度 (平成30年6月30日)
流動資産-その他	36,972千円		22,437千円
固定資産-その他	8,472		129

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年6月30日)		当連結会計年度 (平成30年6月30日)
法定実効税率	34.8%		30.6%
(調整)
住民税均等割	1.1		0.8
評価性引当額の増減	△56.7		△0.2
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	-		3.2
その他	△0.7		△0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△21.5		34.2

3.外形標準課税の適用に伴う実効税率の変更
上場に際して行われた公募増資等の結果、当連結会計年度において資本金が増加したことに伴い、外形標準課税が適用されることになりました。
これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前連結会計年度の計算において、平成29年7月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については34.8%、及び平成30年7月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については34.6%をそれぞれ使用いたしましたが、当連結会計年度の計算においては、平成30年7月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異について30.6%を使用しております。
その結果、繰延税金資産が5,042千円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が5,042千円増加しております。