有価証券報告書-第15期(2022/07/01-2023/06/30)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2022年6月30日)		当連結会計年度 (2023年6月30日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	5,725千円		-千円
賞与引当金	26,003		33,305
役員賞与引当金	-		8,573
ポイント引当金	2,010		2,010
未払費用	4,082		6,081
未払事業税	5,179		11,091
未払事業所税	903		1,243
株式報酬費用	1,372		2,579
長期前受収益	56,813		39,518
資産除去債務	1,243		2,142
一括償却資産	258		594
減価償却超過額	1,405		2,175
繰延資産償却超過額	1,356		994
投資有価証券	2,819		6,119
繰延税金資産小計	109,174		116,431
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△5,725		-
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△2,903		△2,010
評価性引当額小計	△8,628		△2,010
繰延税金資産合計	100,546		114,421
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△41,996		△43,729
受取保険金	△11,037		△27,652
保有地金評価益	△9,696		△12,877
長期前払費用	△6,425		△4,220
繰延税金負債合計	△69,156		△88,480
繰延税金資産の純額	31,390		25,940

(注)繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (2022年6月30日)		当連結会計年度 (2023年6月30日)
投資その他の資産-その他	68,551千円		61,763千円
固定負債-その他	△37,160		△35,822

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2022年6月30日)		当連結会計年度 (2023年6月30日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1		0.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.6		△1.1
住民税均等割	0.3		0.2
評価性引当額の増減	△1.2		△0.6
法人税等の特別控除	△3.3		△4.2
その他	1.8		1.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	27.7		26.4