訂正有価証券報告書-第14期(令和3年7月1日-令和4年6月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2021年6月30日)		当連結会計年度 (2022年6月30日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	13,422千円		5,725千円
賞与引当金	24,370		26,003
役員賞与引当金	6,124		-
ポイント引当金	2,186		2,010
未払費用	5,494		4,082
未払事業税	10,937		5,179
未払事業所税	733		903
株式報酬費用	-		1,372
長期前受収益	74,637		56,813
資産除去債務	663		1,243
一括償却資産	394		258
減価償却超過額	776		1,405
繰延資産償却超過額	1,995		1,356
投資有価証券	1,749		2,819
その他引当金	478		-
繰延税金資産小計	143,964		109,174
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△13,422		△5,725
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△3,934		△2,903
評価性引当額小計	△17,357		△8,628
繰延税金資産合計	126,607		100,546
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△29,810		△41,996
受取保険金	△8,465		△11,037
保有地金評価益	△6,009		△9,696
長期前払費用	△8,630		△6,425
繰延税金負債合計	△52,916		△69,156
繰延税金資産の純額	73,690		31,390

(注)繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (2021年6月30日)		当連結会計年度 (2022年6月30日)
投資その他の資産-その他	101,158千円		68,551千円
固定負債-その他	△27,468		△37,160

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2021年6月30日)		当連結会計年度 (2022年6月30日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2		0.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.6		△0.6
住民税均等割	0.6		0.3
評価性引当額の増減	6.7		△1.2
法人税等の特別控除	-		△3.3
その他	0.5		1.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率	38.0		27.7