有価証券報告書-第11期(平成30年7月1日-令和1年6月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年6月30日)		当連結会計年度 (2019年6月30日)
繰延税金資産
賞与引当金	8,000千円		13,560千円
ポイント引当金	3,111		1,373
未払費用	1,625		2,622
未払事業税	3,089		4,510
資産除去債務	454		712
一括償却資産	530		461
減価償却超過額	183		0
投資有価証券(減損)	160		160
その他引当金	-		27
税務上の繰越欠損金	6,610		-
繰延税金資産小計	23,766		23,428
評価性引当額	△160		△160
繰延税金資産合計	23,605		23,268
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△1,038		△3,356
保有地金評価益	-		△561
繰延税金負債合計	△1,038		△3,918
繰延税金資産の純額	22,566		19,350

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2018年6月30日)		当連結会計年度 (2019年6月30日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
住民税均等割	0.8		0.5
評価性引当額の増減	△0.2		-
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	3.2		-
その他	△0.3		1.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	34.2		32.5