- #1 その他の参考情報（連結）
訂正報告書(企業内容等の開示に関する内閣府令第 19 条第2項第2号の2の規定に基づく
2026 年2月 10 日提出の臨時報告書(新株予約権の発行)の訂正報告書) 2026 年3月 11日
関東財務局長に提出。
2026/06/30 9:00- #2 その他の新株予約権等の状況（連結）
③ 【その他の新株予約権等の状況】
第4回新株予約権(行使価額修正条項付)は、2025年6月30日開催の取締役会決議に基づき発行したものでありますが、2025年8月26日までにその全部が行使されたため、当事業年度末現在の残高はありません。
2026/06/30 9:00- #3 ストックオプション制度の内容（連結）
(1)第3回新株予約権
2023年12月21日の臨時株主総会決議に基づいて発行した会社法に基づく新株予約権(第3回新株予約権)は、権利行使又は権利喪失により、当事業年度末現在の残高はありません。
(2) 第5回新株予約権
2026/06/30 9:00- #4 事業等のリスク
(15)財務基盤及び資金調達に関するリスク
当社グループは、当連結会計年度において、新株予約権の行使による資金調達(10,429,041千円)及び社債の発行(7,000,000千円・うち5,500,000千円を期中償還)等を実施し、2026年3月末現在、有利子負債は借入金592,960千円、社債1,500,000千円、リース負債611,371千円となっております。対して、同日現在の現金及び現金同等物は4,252,237千円であります。今後、暗号資産価格の変動、投資先・連結子会社の業績変動、M&Aの実行等により資金需要・財務状況が変動した場合、追加の資金調達の必要が生じる可能性があり、調達環境によっては当社グループの財政状態及び事業展開に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、金融機関との良好な関係の維持、資金繰り計画の継続的なモニタリング及び資本政策の機動的な実行により、財務基盤の安定化を図ってまいります。
(16)医療支援・ヘルスケア事業に関するリスク
2026/06/30 9:00- #5 役員報酬（連結）
- 員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
(注)1.対象となる役員の員数には、当事業年度中に退任した社外取締役1名及び社外監査役1名を含んでおります。(期末在任は取締役5名(うち社外1名)、監査役3名(うち社外2名)であります。)
2.当事業年度に係る業績連動報酬等の支給はありません。また、当社は非金銭報酬等に関する制度を設けておりません。なお、当事業年度において当社取締役に割り当てた第5回新株予約権(有償ストック・オプション)は、割当先が独立第三者算定機関の算定結果に基づく公正な発行価額(1個当たり10円)を払い込んで引き受けたものであり、会社法第361条の報酬等には該当しないため、上記「報酬等の総額」には含めておりません。一方、当該新株予約権については、企業会計基準適用指針第11号「ストック・オプション等に関する会計基準の適用指針」等に基づき、その公正な評価額が払込金額を上回る部分を株式報酬費用として連結損益計算書及び損益計算書に計上しており、当事業年度において当社取締役に係る計上額は1,035千円であります。2026/06/30 9:00 - #6 提出会社の株式事務の概要（連結）
(2)会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
(3)株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
2026/06/30 9:00- #7 注記事項－株式に基づく報酬、連結財務諸表（IFRS）（連結）
当社は、一部の役職員に対して、持分決済型のストック・オプション制度を採用しております。この制度の目的は、役職員の当社グループの業績及び企業価値向上に対する士気を高めることであります。
当社は、第2回及び第3回新株予約権に加え、当連結会計年度において第5回新株予約権(有償ストック・オプション)を発行しております。第5回新株予約権は、割当先が独立した第三者算定機関の算定結果に基づく公正な発行価額(1個当たり10円)を払い込んで引き受けたものであり、その公正な評価額が払込金額を上回る部分を、対象勤務期間にわたり株式報酬費用として認識しております。
当社が発行するストック・オプションは、持分決済型株式報酬として会計処理しており、費用として認識した持分決済型株式報酬は、当連結会計年度において14,447千円(うち第5回新株予約権に係る額11,567千円)になります。なお、前連結会計年度においては20,876千円であります。
2026/06/30 9:00- #8 注記事項－資本、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(注)1.当社の発行する株式は、すべて無額面の株式であり、すべての発行済株式は全額払込済みであります。
2.
新株予約権の行使による増加であります。
3.当連結会計年度の授権株式数の増加は、2025年6月27日開催の定時株主総会決議による定款変更及び株式分割に伴う定款変更によるものであります。発行済株式数の増加は、
新株予約権の行使による増加6,241,200株及び2025年8月2日・2025年9月1日付株式分割(合計1株につき100株)による増加498,579,840株であります。
- #9 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）
- 新株予約権の行使によるものであります。2026/06/30 9:00
- #10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
当連結会計年度末における資産合計は18,896百万円となり、前連結会計年度末(3,164百万円)に比べ15,732百万円増加いたしました。主な増減要因は以下のとおりであります。
流動資産は7,657百万円(前期比6,273百万円増)となりました。これは主として、新株予約権の発行及び行使による収入10,429百万円(連結キャッシュ・フロー計算書「株式の発行による収入」10,401百万円及び「新株予約権の発行による収入」28百万円の合計)及び社債の発行(7,000百万円)等による資金調達に伴い、現金及び現金同等物が4,252百万円(前期比3,446百万円増)増加したこと、並びに暗号資産の売買・デリバティブ取引に係る未収入金及びその他流動資産が増加したことによるものであります。
非流動資産は11,239百万円(前期比9,459百万円増)となりました。これは主として、資本政策及び財務戦略の一環として暗号資産(主としてビットコイン)を取得したことにより、暗号資産残高が8,767百万円(前期比8,767百万円増)となったことによるものであります。なお、当連結会計年度において市場価格の下落により暗号資産に係る暗号資産評価損4,847百万円を計上しております。
2026/06/30 9:00- #11 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等（連結）
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
当事業年度における行使価額修正条項付新株予約権(第4回新株予約権)の行使状況は次のとおりであります。
2026/06/30 9:00- #12 連結キャッシュ・フロー計算書（IFRS）（連結）
(単位:千円)
| 注記 | 前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) | 当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) |
| 株式の発行による収入 | 22 | 700 | 10,401,100 |
| 新株予約権の発行による収入 | | - | 27,941 |
| 自己株式の取得による支出 | | △36 | △62,058 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
