有価証券報告書-第9期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

20.引当金
引当金の内訳及び増減は以下のとおりであります。
(単位:千円)

流動	資産除去債務	助成金返還損失引当金	株主優待引当金	合計
2020年4月1日	-	-	-	-
増加額	-	-	-	-
割引計算の期間利息費用	-	-	-	-
減少額(目的使用)	-	-	-	-
非流動から振替	3,280	-	-	3,280
2021年3月31日	3,280	-	-	3,280
増加額	-	80,500	2,000	82,500
割引計算の期間利息費用	-	-	-	-
減少額(目的使用)	△3,280	-	-	△3,280
非流動から振替	-	-	-	-
2022年3月31日	-	80,500	2,000	82,500

(単位:千円)

非流動	資産除去債務	合計
2020年4月1日	36,503	36,503
増加額	2,086	2,086
割引計算の期間利息費用	55	55
減少額(目的使用)	△48	△48
減少額(その他)	-	-
見積りの変更	747	747
流動へ振替	△3,280	△3,280
2021年3月31日	36,063	36,063
増加額	1,125	1,125
割引計算の期間利息費用	46	46
減少額(目的使用)	△120	△120
減少額(その他)	-	-
見積りの変更	7,276	7,276
流動へ振替	-	-
2022年3月31日	44,389	44,389

資産除去債務の説明は、注記「3.重要な会計方針 (13)引当金」に記載しており、これらの費用は事務所・店舗の賃借期間終了後に生じるため、長期にわたって生じる見込みですが、本質的に予測が難しく、将来の事業計画等により影響を受けます。