半期報告書-第19期(2025/01/01-2025/12/31)
(重要な後発事象)
Ⅰ.暗号資産(ビットコイン)の購入
当社は、2025年7月15日開催の取締役会において、以下の暗号資産(ビットコイン)の購入について決議いたしました。
当社は、2025年6月30日付「新たな事業(暗号資産投資事業)の開始及び暗号資産(ビットコイン)の購入に関するお知らせ」にて公表の通り、同日開催の取締役会において、2025年7月から2029年10月までに最大で500百万円の暗号資産(ビットコイン)の購入を行うこと、また2025年12月期における暗号資産事業の支出を最大100百万円とすることを決議いたしました。
上記の決議を元に、取締役会においてビットコインの購入について改めて検討を行い、2025年12月期において、下記の通り購入することを決定いたしました。
(1)購入する暗号資産:暗号資産1銘柄(ビットコイン) (2)購入金額:最大100百万円 (3)購入期間:2025年7月から2025年9月 上記の購入期間において、リスク回避の為ドルコスト平均法にて購入予定です。
今回購入した暗号資産につきましては、四半期ごとに時価評価を行い、その評価損益を損益計算書に計上いたします。今後、連結業績に影響が生じる場合には、速やかに開示いたします。
Ⅱ.合弁会社の設立
当社は、2025年7月18日開催の取締役会において、眞藤健一氏(以下、「眞藤氏」といいます)との共同出資により、合弁会社を設立することを目的として合弁契約を締結することを決議し、2025年8月8日に合弁契約を締結いたしました。
(1)合弁会社設立の目的
当社は、当社が取り組む事業活動に関連して、海外企業や海外の法律事務所等との連携機会が増加しておりました。その中で、複数の海外企業より日本企業へのクロスボーダーM&Aについての関心及び要望を受けており、海外企業による日本企業への投資ニーズに対応したクロスボーダーのM&Aアドバイザリー事業としてビジネス機会の創出が可能であると考えました。そこで、実業家および投資家として多方面で活躍しており、かつ、国内外の M&A業務に関してはすでに20年以上に渡る実績をお持ちの眞藤氏との共同出資により、海外企業と日本企業を対象としたクロスボーダーM&Aアドバイザリー事業を営む合弁会社を設立することといたしました。
(2)合弁会社の概要
(3)合弁の相手先の概要
(4)日程
① 取締役会決議日 2025年7月18日
② 合弁契約締結日 2025年8月8日
③ 合弁会社設立日 2025年9月1日(予定)
Ⅰ.暗号資産(ビットコイン)の購入
当社は、2025年7月15日開催の取締役会において、以下の暗号資産(ビットコイン)の購入について決議いたしました。
当社は、2025年6月30日付「新たな事業(暗号資産投資事業)の開始及び暗号資産(ビットコイン)の購入に関するお知らせ」にて公表の通り、同日開催の取締役会において、2025年7月から2029年10月までに最大で500百万円の暗号資産(ビットコイン)の購入を行うこと、また2025年12月期における暗号資産事業の支出を最大100百万円とすることを決議いたしました。
上記の決議を元に、取締役会においてビットコインの購入について改めて検討を行い、2025年12月期において、下記の通り購入することを決定いたしました。
(1)購入する暗号資産:暗号資産1銘柄(ビットコイン) (2)購入金額:最大100百万円 (3)購入期間:2025年7月から2025年9月 上記の購入期間において、リスク回避の為ドルコスト平均法にて購入予定です。
今回購入した暗号資産につきましては、四半期ごとに時価評価を行い、その評価損益を損益計算書に計上いたします。今後、連結業績に影響が生じる場合には、速やかに開示いたします。
Ⅱ.合弁会社の設立
当社は、2025年7月18日開催の取締役会において、眞藤健一氏(以下、「眞藤氏」といいます)との共同出資により、合弁会社を設立することを目的として合弁契約を締結することを決議し、2025年8月8日に合弁契約を締結いたしました。
(1)合弁会社設立の目的
当社は、当社が取り組む事業活動に関連して、海外企業や海外の法律事務所等との連携機会が増加しておりました。その中で、複数の海外企業より日本企業へのクロスボーダーM&Aについての関心及び要望を受けており、海外企業による日本企業への投資ニーズに対応したクロスボーダーのM&Aアドバイザリー事業としてビジネス機会の創出が可能であると考えました。そこで、実業家および投資家として多方面で活躍しており、かつ、国内外の M&A業務に関してはすでに20年以上に渡る実績をお持ちの眞藤氏との共同出資により、海外企業と日本企業を対象としたクロスボーダーM&Aアドバイザリー事業を営む合弁会社を設立することといたしました。
(2)合弁会社の概要
| (1) | 名称 | 株式会社グローバルM&Aパートナーズ |
| (2) | 所在地 | 東京都港区南青山3丁目1番36号青山丸竹ビル6F |
| (3) | 代表者の役職・氏名 | 代表取締役社長 藤原宏樹 |
| (4) | 事業内容 | 海外企業と日本企業を対象としたクロスボーダーM&Aアドバイザリー事業 |
| (5) | 資本金 | 5百万円 |
| (6) | 設立年月日 | 2025年9月1日 |
| (7) | 決算期 | 12月 |
| (8) | 純資産 | 5百万円 |
| (9) | 総資産 | 5百万円 |
| (10) | 出資比率 | アジャイルメディア・ネットワーク株式会社(66%) 眞藤健一(34%) |
| (11) 当事会社間の関係 | ||
| 資本関係 | 当社は当該会社の発行株式の66%を取得する予定です。 | |
| 人的関係 | 当社代表取締役社長である藤原宏樹が代表取締役を兼務する予定です。 | |
| 取引関係 | 当該会社の当社へのバックオフィスに関する業務委託契約を締結することを予定しております。 | |
| 関連当事者への該当状況 | 当社の連結子会社に該当します。 | |
(3)合弁の相手先の概要
| (1) | 氏名 | 眞藤健一 | |
| (2) | 住所 | 東京都中央区 | |
| (3) | 職業の内容 | 勤務先の名称 | 株式会社KSGキャピタルパートナーズ |
| 所在地 | 東京都港区新橋三丁目8番8号 | ||
| 役職 | 代表取締役会長 | ||
| 事業の内容 | グループ各社の経営・管理 M&Aアドバイザリー事業 企業再生投資事業 不動産関連事業 | ||
| (4) | 当社との間の関係 | 特にありません。 | |
(4)日程
① 取締役会決議日 2025年7月18日
② 合弁契約締結日 2025年8月8日
③ 合弁会社設立日 2025年9月1日(予定)