売上高

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

当社グループは、第2四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しております。

(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当連結会計年度
売上高(千円)	-	765,362	1,879,849	2,980,673
税金等調整前四半期(当期)純損失金額(△)(千円)	-	△502,468	△379,485	△426,300

2023/07/28 16:27

#2 ストックオプション制度の内容（連結）

5.新株予約権の行使の条件
①2024年4月期及び2025年4月期の各事業年度にかかる当社が提出した有価証券報告書に記載される監査済みの当社連結損益計算書(連結損益計算書を作成していない場合、損益計算書とする。以下同じ。)において、当社の売上高及びEBITDAが下記(a)及び(b)に掲げる水準を満たしている場合に限り、各新株予約権者に割り当てられた本新株予約権のうち、当該各号に掲げる割合を上限として、本新株予約権を行使することができる。
(a)2024年4月期における売上高が3,000百万円以上且つ当社のEBITDAが黒字となった場合、50%権利行使

2023/07/28 16:27

#3 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）

2.第11回新株予約権に関しては、各行使条件に応じて権利行使可能割合が定められており、下記(a)及び(b)のそれぞれの行使条件について単価情報を記載しております。下記(a)の行使条件に係る50%部分の公正な評価単価が47,494円、下記(b)の行使条件に係る50%部分の公正な評価単価が51,074円となります。なお、行使条件の詳細は「第4 提出会社の状況 1.株式等の状況(2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。
(a)2024年4月期における売上高が3,000百万円以上且つ当社のEBITDAが黒字となった場合、50%権利行使
可能

2023/07/28 16:27

#4 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

なお、第2四半期連結会計期間に、バリオセキュア株式会社及び株式会社ストラテジットの株式を取得し連結子会社化したことに伴い、第3四半期連結会計期間より報告セグメントを変更いたしました。報告セグメントは、各グループ会社の事業内容およびビジネスモデルを鑑み、従来の「AI関連事業」から、「AI/DX事業」と「AI Security事業」の2区分へ変更しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

2023/07/28 16:27

#5 主要な顧客ごとの情報

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
Apple Inc.	556,238	AI/DX事業
Google Inc.	331,523	AI/DX事業
株式会社USEN ICT Solutions	373,153	AI Security事業

2023/07/28 16:27

#6 事業等のリスク

⑩ 特定の販売代理店への依存について
バリオセキュアの提供するセキュリティサービス事業は、販売代理店を経由した取引が主であり、2023年2月期において、売上高の67.9%を上位5社の販売代理店に依存しております。同社は、販売代理店各社と委託業務内容及び手数料等の取引条件を定めた契約書において、継続的に同社サービスを提供する旨の契約を締結しております。今後とも各販売代理店とは良好な関係を構築し、安定した売上の計上が行えるものと認識しておりますが、各社の販売方針の変更や当社との関係が悪化した場合には同社及び当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、M&A等により販売代理店が統合され、取扱商品が変更された場合、同社及び当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑪ 為替変動リスクについて

2023/07/28 16:27

#7 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

(8)企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

売上高	1,337,217	千円
営業利益	309,477

(概算額の算定方法)
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算出された売上高及び損益情報と、取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。

2023/07/28 16:27

#8 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

	当連結会計年度(千円)
その他の収益	-
外部顧客への売上高	2,980,673

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約及び履行義務については、「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

2023/07/28 16:27

#9 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2023/07/28 16:27

#10 売上高、地域ごとの情報（連結）

(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

2023/07/28 16:27

#11 役員報酬（連結）

取締役の報酬は、固定報酬、短期インセンティブとしての業績連動報酬及び中長期インセンティブとしての譲渡制限付株式報酬により構成されます。具体的な報酬等の額またはその算定方法、報酬の支給時期等は、以下のとおりです。
<固定報酬>及び<業績連動報酬>

	固定報酬(基本報酬)	業績連動報酬(賞与)	報酬限度額
支給基準	役割と責任に応じて支給	・各事業年度の連結売上高予想値の達成率に応じて算出された額を支給・当該連結売上高予想値は、各事業年度の6月に開示される決算短信において定めた業績目標値に対して、連結損益計算書を作成している場合は連結売上高を、連結損益計算書を作成していない場合は損益計算書の売上高をベースに算出する	各事業年度の固定報酬と業績連動報酬の総額は、年額150百万円以内(2017年7月24日開催の第9回定時株主総会で決議)
算定方法	取締役総報酬額(年額)の80%相当額	・連結売上高予想値90%未満標準額×1/2を支給・連結売上高予想値90%以上110%以下達成標準額を支給・連結売上高予想値110%超過達成標準額×2を支給※標準額は「各事業年度の総報酬額(年額)」の10%相当額

<譲渡制限付株式報酬>当事業年度の役務提供に対する対価として、事業年度ごとに、事前交付型譲渡制限付株式報酬を付与します。対象取締役に対し付与する株式数は、当事業年度の報酬全体に占める譲渡制限付株式報酬の基準額を、取締役会における割当決議の日の前営業日における東京証券取引所における当社普通株式の終値(同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値)で除した数(年30,000株以内)とします。
取締役会による別段の決議がある場合を除き、対象取締役が、譲渡制限期間の開始日以降、最初に到来する当社の定時株主総会の開催日まで継続して当社の取締役、執行役員又は従業員のいずれかの地位にあったことを条件として、割当株式の全部につき、譲渡制限期間が満了した時点で譲渡制限を解除します。

2023/07/28 16:27

#12 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	当連結会計年度(2023年4月30日)
未払事業税	12,292
税務上の収益認識差額(売上高)	119,158
棚卸資産	24,629

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度(2023年4月30日)

2023/07/28 16:27

#13 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

そのほか、採用方法の見直し等に伴う採用教育費の減少等、適切なコストコントロールを進めましたが、一方で、上記に記載したVCRの棚卸資産評価損や、新株予約権に関する株式報酬費用を新たに計上したこと等により、売上原価・販売費及び一般管理費は増加しております。また、グループ会社における第三者割当増資の実施による株式交付費21,013千円の発生等により、営業外費用が増加しております。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は2,980,673千円となり、EBITDA(営業利益+減価償却費+敷金償却+のれん償却額+株式報酬費用+棚卸資産評価損)609,689千円、営業利益257,894千円、経常利益216,186千円となりましたが、特別損失として段階取得に係る差損541,091千円及びグループ会社における契約損失引当金繰入額101,395千円を計上したことにより、親会社株主に帰属する当期純損失は574,334千円となりました。また、上述のAI Security事業における契約損失引当金繰入額101,395千円及び棚卸資産評価損64,963千円に関して、繰延税金資産を計上したこと等により、法人税等調整額が第3四半期連結累計期間の金額より48,095千円減少し△59,690千円となっております。
なお、当社グループの当連結会計年度におけるセグメント別の損益状況については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」をご参照ください。

2023/07/28 16:27

#14 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）

※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項 (収益認識関係) 1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

2023/07/28 16:27