5.新株予約権の行使の条件
①2024年4月期及び2025年4月期の各事業年度にかかる当社が提出した有価証券報告書に記載される監査済みの当社連結損益計算書(連結損益計算書を作成していない場合、損益計算書とする。以下同じ。)において、当社の売上高及びEBITDAが下記(a)及び(b)に掲げる水準を満たしている場合に限り、各新株予約権者に割り当てられた本新株予約権のうち、当該各号に掲げる割合を上限として、本新株予約権を行使することができる。
(a)2024年4月期における売上高が3,000百万円以上且つ当社のEBITDAが黒字となった場合、50%権利行使

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#3 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）

2.第11回新株予約権に関しては、各行使条件に応じて権利行使可能割合が定められており、下記(a)及び(b)のそれぞれの行使条件について単価情報を記載しております。下記(a)の行使条件に係る50%部分の公正な評価単価が47,494円、下記(b)の行使条件に係る50%部分の公正な評価単価が51,074円となります。なお、行使条件の詳細は「第4 提出会社の状況 1.株式等の状況(2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。
(a)2024年4月期における売上高が3,000百万円以上且つ当社のEBITDAが黒字となった場合、50%権利行使可能
(b)2025年4月期における売上高が3,300百万円以上且つ当社のEBITDAが黒字となった場合、50%権利行使可能

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#4 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

上記変更はセグメント名称の変更であり、セグメント情報に与える影響はありません。また、前連結会計年度のセグメント情報についても変更後の名称で記載しております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

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#5 主要な顧客ごとの情報

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
Apple Inc.	659,500	AIX事業
株式会社USEN ICT Solutions	1,007,855	AI Security事業

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#6 事業等のリスク

⑨ 特定の販売代理店への依存について
バリオセキュアの提供するセキュリティサービス事業は、販売代理店を経由した取引が主であり、2026年2月期において、売上高の67.9%を上位5社の販売代理店に依存しております。同社は、販売代理店各社と委託業務内容及び手数料等の取引条件を定めた契約書において、継続的に同社サービスを提供する旨の契約を締結しております。今後とも各販売代理店とは良好な関係を構築し、安定した売上の計上に努めてまいりますが、各社の販売方針の変更や同社との関係が悪化した場合には、同社及び当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、M&A等により販売代理店が統合され、取扱商品が変更された場合、同社及び当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑩ 為替変動リスクについて

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#7 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

(1)条件付取得対価の内容
株式取得後3連結会計年度にわたって、同社のAI事業の売上高に一定の料率を乗じて算出される額が価格調整分の対価として発生する予定です。
(2)今後の会計処理方針

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#8 収益認識関係、財務諸表（連結）

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

	前事業年度(千円)	当事業年度(千円)
顧客との契約から生じる収益	2,025,990	2,230,032
外部顧客への売上高	2,025,990	2,230,032

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約及び履行義務については、「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項 (6)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

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#9 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

	前連結会計年度(千円)	当連結会計年度(千円)
顧客との契約から生じる収益	5,929,797	6,424,647
外部顧客への売上高	5,929,797	6,424,647

※BtoBサービスのうち、HEROZ株式会社は991,299千円(前事業年度は783,635千円)であります。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

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#10 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2026/07/23 15:28

#11 売上高、地域ごとの情報（連結）

(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

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#12 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2025年4月30日)	当連結会計年度(2026年4月30日)
資産除去債務	10,983	11,166
税務上の収益認識差額(売上高)	46,213	21,423
棚卸資産	46,472	58,706

(注)1.評価性引当額が122,564千円減少しております。当該減少の主な内容は、株式会社ストラテジットが連結から除外となったことや、当社及び一部のグループ会社において、将来の課税所得見込みに基づき繰延税金資産を追加で計上したこと等によります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

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#13 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

また、特別損失として減損損失3,368千円を計上したほか、主にグループ会社に関して繰延税金資産を新たに計上したこと等により、連結全体での法人税等調整額(△は利益)は減少し△99,249千円となりました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は6,424,647千円(前期比8.3%増)となり、EBITDA(注)1,025,711千円(前期比29.2%増)、営業利益523,119千円(前期比70.7%増)、経常利益408,330千円(前期比78.9%増)、親会社株主に帰属する当期純利益376,028千円(前期は177,709千円の損失)となりました。
(注)EBITDA(営業利益+減価償却費+敷金償却+のれん償却額+株式報酬費用+棚卸資産評価損)

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#14 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

その他の固定資産の減損判定にあたっては、定期的に各資産グループについての減損の兆候の判定を行い、減損の兆候がある場合には、その回収可能価額を見積もっております。回収可能価額の見積りには、当該資産グループから得られると見込まれる将来キャッシュ・フローを使用しております。
将来キャッシュ・フローの予測は、将来の市場動向や事業活動の状況等を勘案して策定しておりますが、将来キャッシュ・フローの予測が変更され、回収不能と判断される場合、減損損失を計上する可能性があります。減損損失計上の判定に使用する事業計画の策定及び回収可能価額の算定等においては、当該資産グループに紐づく売上高・費用見込みや設備投資予定額、将来キャッシュ・フローの不確実性等を考慮した割引率が主要な仮定となっており、過去及び直近の実績や経営環境等を勘案して決定しております。
減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては慎重に検討していますが、事業計画や経営環境の変化等によって影響を受ける可能性があり、実際の業績が見積りと異なる場合、翌連結会計年度の連結計算書類において重要な影響を与える可能性があります。

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#15 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）

※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項 (収益認識関係) 1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

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