4382 HEROZ

4382
2026/06/19
時価
110億円
PER 予
36.9倍
2018年以降
赤字-855.32倍
(2018-2026年)
PBR
2.22倍
2018年以降
1.96-109.99倍
(2018-2026年)
配当 予
0%
ROE 予
6.01%
ROA 予
3.53%
資料
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有報情報

#1 その他、連結財務諸表等(連結)
当連結会計年度における半期情報等
中間連結会計期間当連結会計年度
売上高(千円)2,826,8565,929,797
税金等調整前中間(当期)純利益(千円)49,326131,245
2025/07/24 14:35
#2 ストックオプション制度の内容(連結)
5.新株予約権の行使の条件
①2024年4月期及び2025年4月期の各事業年度にかかる当社が提出した有価証券報告書に記載される監査済みの当社連結損益計算書(連結損益計算書を作成していない場合、損益計算書とする。以下同じ。)において、当社の売上高及びEBITDAが下記(a)及び(b)に掲げる水準を満たしている場合に限り、各新株予約権者に割り当てられた本新株予約権のうち、当該各号に掲げる割合を上限として、本新株予約権を行使することができる。
(a)2024年4月期における売上高が3,000百万円以上且つ当社のEBITDAが黒字となった場合、50%権利行使
2025/07/24 14:35
#3 ストック・オプション等関係、連結財務諸表(連結)
2.第11回新株予約権に関しては、各行使条件に応じて権利行使可能割合が定められており、下記(a)及び(b)のそれぞれの行使条件について単価情報を記載しております。下記(a)の行使条件に係る50%部分の公正な評価単価が47,494円、下記(b)の行使条件に係る50%部分の公正な評価単価が51,074円となります。なお、行使条件の詳細は「第4 提出会社の状況 1.株式等の状況(2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。
(a)2024年4月期における売上高が3,000百万円以上且つ当社のEBITDAが黒字となった場合、50%権利行使可能
(b)2025年4月期における売上高が3,300百万円以上且つ当社のEBITDAが黒字となった場合、50%権利行使可能
2025/07/24 14:35
#4 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
マネージドセキュリティサービス・インテグレーションサービスを中心に、AI技術を利用して高度なインターネットセキュリティの実現を目指す事業が対象となります。具体的には、バリオセキュア株式会社が提供するAI Security事業になります。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
2025/07/24 14:35
#5 主要な顧客ごとの情報
顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名
Apple Inc.658,543AI/DX事業
株式会社USEN ICT Solutions868,706AI Security事業
2025/07/24 14:35
#6 事業等のリスク
⑨ 特定の販売代理店への依存について
バリオセキュアの提供するセキュリティサービス事業は、販売代理店を経由した取引が主であり、2025年2月期において、売上高の66.9%を上位5社の販売代理店に依存しております。同社は、販売代理店各社と委託業務内容及び手数料等の取引条件を定めた契約書において、継続的に同社サービスを提供する旨の契約を締結しております。今後とも各販売代理店とは良好な関係を構築し、安定した売上の計上に努めてまいりますが、各社の販売方針の変更や同社との関係が悪化した場合には、同社及び当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、M&A等により販売代理店が統合され、取扱商品が変更された場合、同社及び当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑩ 為替変動リスクについて
2025/07/24 14:35
#7 企業結合等関係、連結財務諸表(連結)
(1)条件付取得対価の内容
株式取得後3連結会計年度にわたって、同社のAI事業の売上高に一定の料率を乗じて算出される額が価格調整分の対価として発生する予定です。
(2)今後の会計処理方針
2025/07/24 14:35
#8 収益認識関係、連結財務諸表(連結)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度(千円)当連結会計年度(千円)
その他の収益--
外部顧客への売上高4,841,6405,929,797
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約及び履行義務については、「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項 (6)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
2025/07/24 14:35
#9 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2025/07/24 14:35
#10 売上高、地域ごとの情報(連結)
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2025/07/24 14:35
#11 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度(2024年4月30日)当連結会計年度(2025年4月30日)
資産除去債務5,65810,983
税務上の収益認識差額(売上高)81,82246,213
棚卸資産52,24546,472
(注)1.評価性引当額が36,358千円減少しております。当該減少の主な内容は、グループ会社において、将来の課税所得見込みに基づき新たに繰延税金資産を計上したこととなります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
2025/07/24 14:35
#12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
また、2025年5月29日に「特別損失の計上及び通期業績予想の修正に関するお知らせ」にて発表いたしました通り、特別損失として減損損失96,987千円を計上したほか、主にグループ会社に関して繰延税金資産を新たに計上したこと等により、連結全体での法人税等調整額(△は利益)は減少し△16,359千円となりました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は5,929,797千円(前期比22.5%増)となり、EBITDA(注)793,932千円(前期比11.9%減)、営業利益306,429千円(前期比32.1%減)、経常利益228,233千円(前期比38.1%減)、親会社株主に帰属する当期純損失177,709千円(前期は1,134,535千円の損失)となりました。
(注)EBITDA(営業利益+減価償却費+敷金償却+のれん償却額(特別損失計上分を除く)+株式報酬費用+棚卸資産評価損)
2025/07/24 14:35
#13 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
その他の固定資産の減損判定にあたっては、定期的に各資産グループについての減損の兆候の判定を行い、減損の兆候がある場合には、その回収可能価額を見積もっております。回収可能価額の見積りには、当該資産グループから得られると見込まれる将来キャッシュ・フローを使用しております。将来キャッシュ・フローの予測は、将来の市場動向や事業活動の状況等を勘案して策定しておりますが、将来キャッシュ・フローの予測が変更され、回収不能と判断される場合、減損損失を計上する可能性があり、当連結会計年度においては、グループ会社の株式会社ストラテジットにおけるソフトウエアの一部に関して、減損損失を計上しております。
上記の減損損失計上に関しては、判定に使用する事業計画の策定及び回収可能価額の算定等において、当該資産グループに紐づく売上高・費用見込みや設備投資予定額、将来キャッシュ・フローの不確実性等を考慮した割引率が主要な仮定となっており、過去及び直近の実績や経営環境等を勘案して決定しております。株式会社ストラテジットのソフトウエアに関しては、上記の仮定に基づき事業計画・将来キャッシュ・フロー等を精査した結果、回収不能と認められる部分について、減損損失を計上することとなりました。
なお、当連結会計年度において計上することとなった減損損失はソフトウエアの一部であり、今後の事業計画・経営環境等を鑑みて、回収可能と認められる部分については引き続きソフトウエアとして計上しており、当連結会計年度末時点での当該ソフトウエアの残高は98,006千円となります。
2025/07/24 14:35
#14 顧客との契約から生じる収益の金額の注記(連結)
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項 (収益認識関係) 1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
2025/07/24 14:35

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