のれん

有報情報

#1 ストックオプション制度の内容（連結）

可能
なお、EBITDAの額の判定においては、当社の有価証券報告書に記載された連結損益計算書における営業利益に、当社連結キャッシュ・フロー計算書上(連結キャッシュ・フロー計算書を作成していない場合、キャッシュ・フロー計算書)の減価償却費(のれん償却費を含む)及び敷金償却を加算した額を参照するものとし、権利確定条件付き有償新株予約権にかかわる株式報酬費用が発生した場合にはこれを除外して計算し、当該有価証券報告書が提出された時点からかかるEBITDAの額が適用される。また、国際財務基準の適用等により参照すべき数値の概念に重要な変更があった場合には、当社は合理的な範囲内において、別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとする。
②新株予約権の割当てを引き受けた者は、権利行使時においても、当社又は当社関係会社の取締役、監査役、執行役員または従業員であることを要する。

2026/07/23 15:28

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2024年5月1日 至 2025年4月30日)

2026/07/23 15:28

#3 事業等のリスク

当社グループは、事業基盤の拡充や新規事業については、既存サービスとのシナジーやリスク等に関して、企画及び開発段階において十分な検討を行うことによりリスク低減を図る方針です。しかしながら、かかる施策が功を奏する保証はなく、新規参入による競争激化や法制度の改正、経済状況・金融市場の変化等により影響を受けるリスクが存在するため、これらのリスク要因が顕在化した場合、投下資本の回収可能性や当社の連結財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。
また、提携、M&A、出資等の方法により、事業基盤の拡充及び新規事業展開を実施する場合には、当社グループの想定どおりに提携先等との関係構築・強化が進捗しない、統合又は提携により当初想定した事業のシナジー効果等が得られない、デュー・ディリジェンスの限界等から法的若しくは事業上の新たなリスク要因が発生する、または期待した投資のリターンが得られない等の可能性があり、これらに起因して当社グループの事業又は業績に影響を及ぼす可能性があります。そして、かかる施策が当社グループの想定どおり進捗せず、または期待した収益を得られなかった場合には、保有する有価証券やのれんの減損損失等が発生する可能性があり、またこれらの取り組みに付随した追加投資が必要となる可能性があります。
当社グループでは、事業基盤の拡充及び新規事業展開に際して、専門家からもヒヤリングを行いつつ綿密な市場調査やリスク分析を実施するとともに、取締役会等の会議体で定期的に意見交換を実施したうえで、慎重な意思決定を行っております。また、提携先や投資案件については、デュー・ディリジェンスの徹底や進捗状況の定期的なモニタリングを実施し、リスクの早期発見と迅速な対応を図る体制を整えております。

2026/07/23 15:28

#4 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

Ⅰ.企業結合に係る条件付取得対価の会計処理
2024年3月25日に行われた当社による株式会社ティファナ・ドットコムの取得について、当連結会計年度において条件付取得対価の一部の支払が確定したことにより、支払対価を取得原価として取得時に発生したものとみなし、以下のとおり追加的にのれんを認識しました。
1.追加的に認識した取得原価(のれん認識額) 63,548千円

2026/07/23 15:28

#5 会計方針に関する事項（連結）

のれんの償却方法及び償却期間
9年～15年間で均等償却しております。2026/07/23 15:28

#6 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度(2025年4月30日)		当連結会計年度(2026年4月30日)
評価性引当額の増減	△22.51		△5.33
のれん償却額	41.58		8.02
減損損失	25.56		-

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

2026/07/23 15:28

#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債および収益・費用の報告金額および開示に影響を与える見積りを必要としております。これらの見積りについては、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りとは異なる場合があります。
① のれんの評価
のれんについては、内訳は下記の通りであり、いずれも取得時点での対象会社の将来の事業計画等に基づいて超過収益力を検討し、計上しております。

2026/07/23 15:28

#8 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

統合セキュリティ機器販売の収益の対価は、セキュリティ機器の納品時に顧客に対し請求し、おおむね売上収益計上月の月末締めの翌月末もしくは翌々月末までに一括で支払いを受けております。また、ライセンス付きソフトウエアの収益はサービス提供開始時に一括で支払いを受けております。
(7)のれんの償却方法及び償却期間
9年～15年間で均等償却しております。

2026/07/23 15:28

#9 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

(重要な会計上の見積り)
1.のれんの評価
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 (単位:千円)

2026/07/23 15:28

#10 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）

(5)実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号)における「共通支配下の取引」に該当し、のれん(又は負ののれん発生益)は発生しない見込みです。
(6)株式交換完全子会社となった会社の概要

2026/07/23 15:28