ブティックス（9272）ののれんの推移 - 全期間

有報情報

#1 その他の新株予約権等の状況（連結）

当社は、会社法に基づき新株予約権を発行しております。

	第15回新株予約権
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)※	発行価格 574.25(注)5,6資本組入額 288(注)5,6
新株予約権の行使の条件 ※	新株予約権の行使の条件は次のとおり① 本新株予約権の割当を受けた者(以下、「受託者」という。)は本新株予約権を行使することができず、且つ、新株予約権発行要項に別段の定めがある場合を除き、受託者より本新株予約権の付与を受けた者(以下、「受益者」又は「本新株予約権者」という。)のみが本新株予約権を行使できることとする。② 受益者は下記に定める各条件を充たした場合、各本新株予約権者に割り当てられた本新株予約権のうち当該各号に掲げる割合(以下、「行使可能割合」という。)の個数を限度として、本新株予約権を行使することができる。なお、行使可能割合によって行使可能個数に1個未満の端数が生じた場合には、これを切り捨てるものとする。(a) 2022年3月期又は2023年3月期の営業利益が5億円を超過した場合行使可能割合:100%(b) (a)が未達成の場合で2024年3月期の営業利益が5億円を超過した場合行使可能割合:50%なお、上記営業利益の判定においては、当社の有価証券報告書に記載される監査済みの連結損益計算書(連結損益計算書を作成していない場合、損益計算書とする。以下同様。)に記載された営業利益を参照するものとし、当該連結損益計算書にのれん償却費及び新株予約権に係る株式報酬費用が計上されている場合には、これらによる影響を排除した調整後営業利益をもって判定するものとする。また、国際財務報告基準の適用等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会で定めるものとする。③ 受益者は、本新株予約権の権利行使時においても、当社又は当社の関係会社の取締役、監査役又は従業員であることを要する。④ 受益者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。⑤ 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。⑥ 各本新株予約権1個未満の行使を行うことはできない。⑦ 当社と受益者との間で締結する新株予約権の取得に関する覚書に定めるその他条件に違反した場合、本新株予約権を行使できないものとする。⑧ 金融商品取引法に基づく届出の効力が発生することを条件とする。
新株予約権の譲渡に関する事項 ※	本新株予約権の譲渡、質入れ、担保権の設定、その他一切の処分をすることはできない。

※ 当事業年度の末日(2026年3月31日)における内容を記載しております。なお、当事業年度の末日から提出日の前月末現在(2026年5月31日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、その他の事項については、当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注)1.本新株予約権1個当たりの目的である株式の数(以下、「付与株式数」という。)は当社普通株式400株とします。

2026/06/25 16:28

#2 ストックオプション制度の内容（連結）

①【ストックオプション制度の内容】

	第18回新株予約権
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)※	発行価格 1,342資本組入額 671
新株予約権の行使の条件 ※	新株予約権の行使の条件は次のとおり① 新株予約権の割り当てを受けた者(以下「新株予約権者」という。)は、2024年3月期から2026年3月期までの3事業年度におけるいずれかの連続する2事業年度の営業利益の累計額が、2,500百万円を超過した場合、新株予約権を行使することができる。なお、上記営業利益の判定においては、当社の有価証券報告書に記載される監査済みの連結損益計算書(連結損益計算書を作成していない場合、損益計算書とする。以下同様。)に記載された営業利益を参照するものとし、当該連結損益計算書にのれん償却費、顧客関連資産償却費及び新株予約権に係る株式報酬費用が計上されている場合には、これらによる影響を排除した調整後営業利益をもって判定するものとする。また、国際財務報告基準の適用等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会で定めるものとする。② 新株予約権者は、新株予約権の行使時においても、当社又は当社の関係会社(なお、「関係会社」とは、財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則(昭和38年大蔵省令第59号、その後の改正も含む。)第8条で定義される「関係会社」を意味する。)の取締役又は従業員であることを要する。③ 新株予約権者が死亡した場合、新株予約権者の相続人による新株予約権の行使は認めない。④ 新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該新株予約権の行使を行うことはできない。⑤ 新株予約権者は、新株予約権1個未満の行使を行うことはできない。⑥ 新株予約権者は、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるその他条件に違反した場合、新株予約権を行使できない。その他の条件は、当社と新株予約権の割当を受けた者との間で締結した「新株予約権割当契約書」で定めるところによる。
新株予約権の譲渡に関する事項 ※	本新株予約権の譲渡、質入れ、担保権の設定、その他一切の処分をすることはできない。

※ 当事業年度の末日(2026年3月31日)における内容を記載しております。なお、当事業年度の末日から提出日の前月末現在(2026年5月31日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、その他の事項については、当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注)1.新株予約権1個当たりの目的となる株式数は普通株式100株であります。当社が新株予約権の行使に際して出資される財産の価額又はその算定方法の定めに従って行使価額(以下に定義する。)の調整を行う場合は次の算式によりその目的株式数を調整するものとします。但し、調整の結果生じる1株未満の端数は、これを切り捨てるものとします。

2026/06/25 16:28

#3 セグメント情報等、財務諸表（連結）

(注)全社・消去の金額は、連結子会社であった株式会社リアライブに係るのれん及び顧客関連資産に対する減損損失です。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

2026/06/25 16:28

#4 有形固定資産等明細表（連結）

期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
建物(オフィス増床による内部造作等) 14,418千円
ソフトウエア(自社システム開発に伴う増加額) 30,436千円
ソフトウエア仮勘定(自社システム開発に伴う増加額) 31,269千円
なお、のれんと顧客関連資産の増加額は吸収合併によるものです。2026/06/25 16:28

#5 減損損失に関する注記

(単位:千円)

資産グループ	場所	種類	減損損失計上額
採用イベント事業	東京都港区	工具、器具及び備品	41
		のれん	26,413
		顧客関連資産	122,033
		ソフトウエア	427
人材紹介事業	東京都港区	工具、器具及び備品	112
		のれん	181,897
		顧客関連資産	45,966

当社は、管理会計上の単位を資産グループの基礎として、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位でグルーピングしており、当該グルーピングをもとに事業別の営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっている場合や、使用範囲又は方法について回収可能価額を著しく低下させる変化がある場合等に減損の兆候があると判断し、対象資産の割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定しております。
当事業年度において、人材採用支援事業(採用イベント事業及び人材紹介事業)について、当該事業から得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回ると判断し、当該事業に係るのれん及び固定資産の全額を減損損失として特別損失に計上しております。

2026/06/25 16:28

#6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(※)調整後営業利益=営業利益+のれん償却費+顧客関連資産償却費+株式報酬費用
(4) 優先的に対処すべき事業上の課題

2026/06/25 16:28

#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

人材採用支援事業におきましては、苦戦している採用イベント事業の経営管理体制の強化に取り組むとともに、新たな採用イベント事業の開発・参入を含む抜本改革を進めてまいりました。また、人材紹介事業におきましては、学生の就職活動の早期化に伴う内定辞退率の上昇を受け、将来の内定辞退による返金に備えた「返金負債」を追加計上したことにより、計画に対して厳しい状況が続きました。
なお、当事業年度において当社の連結子会社であった株式会社リアライブを2025年10月1日付で吸収合併いたしました。また、同社を買収した際ののれんについて、直近の人材採用支援事業(採用イベント事業及び人材紹介事業)の業績の状況を踏まえ、改めて将来の回収可能性を詳細に検討した結果、買収当初の事業計画で想定していた利益水準に満たない見込みとなったことから、のれん及び当該事業に係る固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額376,892千円(採用イベント事業:148,915千円、人材紹介事業:227,976千円)を減損損失として特別損失を計上いたしました。
以上の結果、当事業年度の経営成績は、売上高は5,469,877千円(前事業年度比26.0%増)、営業利益は1,559,681千円(前事業年度比13.8%増)、調整後営業利益は1,711,571千円(前事業年度比19.5%増)、経常利益は1,565,920千円(前事業年度比14.3%増)、抱合せ株式消滅差損及び減損損失による特別損失613,782千円を計上したことから、当期純利益は619,545千円(前事業年度比387.6%増)となりました。

2026/06/25 16:28

#8 重要な後発事象、財務諸表（連結）

……行使可能割合 80%
なお、上記調整後営業利益の判定においては、当社の有価証券報告書に記載の監査済みの損益計算書(連結損益計算書を作成している場合、連結損益計算書とする。以下同様。)に記載された営業利益から、当該損益計算書に計上された「のれん償却費」「顧客関連資産償却費」及び「新株予約権に係る株式報酬費用」による影響を排除した金額を「調整後営業利益」として参照するものとする。なお、調整後営業利益の判定において、国際財務報告基準の適用等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会で定めるものとする。
②新株予約権者は、新株予約権の行使時においても、当社又は当社の関係会社(なお、「関係会社」とは、財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則(昭和38年大蔵省令第59号、その後の改正も含む。)第8条で定義される「関係会社」を意味する。)の取締役、監査役又は従業員であることを要する。

2026/06/25 16:28