固定資産の減価償却の方法
有形固定資産
主として定率法によっております。ただし、建物(建物附属設備は除く)及び2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 18年
建物附属設備 8年～15年
工具、器具及び備品 6年～8年2020/06/29 9:16

#4 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）

(注)1.減価償却費の調整額は、本社建物等共有資産の減価償却費であります。
2.有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、本社建物等共有資産の設備投資額であります。
3.減価償却費には、長期前払費用の償却費が含まれております。

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#5 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2020/06/29 9:16

#6 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※1 有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(2019年3月31日)	当連結会計年度(2020年3月31日)
有形固定資産の減価償却累計額	32,301千円	65,259千円

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#7 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)

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#8 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

流動資産 296,290千円
固定資産 678,205
のれん 214,981

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#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、移転補償金の受取、長期借入れによる収入があったものの、サイコム・ブレインズ㈱の株式取得、本社移転に伴う固定資産の取得による支出が発生したこと等により前連結会計年度末に比べ18,817千円減少し、当連結会計年度末には789,785千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

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#10 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

ハ当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)	当連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)
期首残高	35,200千円	65,103千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	61,103	-
連結子会社の取得に伴う増加額	-	10,779

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#11 追加情報、連結財務諸表（連結）

新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて
新型コロナウイルス感染症は経済、企業活動に広範な影響を与える事象であり、また、今後の広がり方や収束時期等を予想することは困難であります。したがって、当社は外部の情報源に基づく情報等を踏まえて、2021年3月期にわたり新型コロナウイルス感染症拡大の影響が継続するとの仮定のもと、繰延税金資産の回収可能性、のれん等を含む固定資産の評価及び関係会社への投資の評価について会計上の見積りを行っております。

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#12 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(1)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
主として定率法によっております。ただし、建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。

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#13 重要な会計方針、財務諸表（連結）

貯蔵品最終仕入原価法
3.固定資産の減価償却の方法
有形固定資産

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#14 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産
主として定率法によっております。ただし、建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。

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