- #1 サステナビリティに関する考え方及び取組(連結)
(ⅰ) 対象範囲及び時間軸
シナリオ分析の対象範囲は、当社グループ各セグメント(エネルギーセグメント、アウトソーシングセグメント及びメディアプラットフォームセグメント)の既存事業としております。また、シナリオ想定期間は2050年までとし、以下のとおり時間軸を定義しております。
2026/05/28 15:50- #2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2024年3月1日 至 2025年2月28日)
2026/05/28 15:50- #3 主要な販売費及び一般管理費(連結)
※3 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 2024年3月1日至 2025年2月28日) | 当連結会計年度(自 2025年3月1日至 2026年2月28日) |
| 減価償却費 | 18,602千円 | 13,702千円 |
| のれん償却費 | 59,779千円 | 34,795千円 |
| 貸倒引当金繰入額 | -千円 | 36,645千円 |
(表示方法の変更)
「広告宣伝費」、「支払手数料」及び「業務委託費」については、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より主要な費目として表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度におきましても主要な費目として表示しております。
2026/05/28 15:50- #4 事業等のリスク
当社グループは、長期的な利益成長の実現に向け、買収や出資、協業・提携を機動的且つ積極的に実行しており、今後も、将来の当社グループの業績や企業価値の向上に貢献すると判断した場合には、これらを実行していきます。買収や出資における対象会社の選定においては、対象会社の事業計画とそのリスク等を予測して行いますが、これらの予測を誤る場合には、買収した企業が期待された収益やシナジーを生み出さず、当該買収等により生じた投資の回収に想定以上の期間を要する可能性や、投資の回収を図れない可能性があります。
③ のれんの減損に関するリスク
当社グループは、2026年2月末時点で53,392千円ののれんを計上しております。今後、取得した会社及び事業の収益性が著しく低下し追加の損失の計上が必要となった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
2026/05/28 15:50- #5 会計方針に関する事項(連結)
- のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、その効果の発現する期間を見積り、5年間で均等償却しております。2026/05/28 15:50 - #6 報告セグメントの概要(連結)
告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループは、エネルギー事業、アウトソーシング事業、メディアプラットフォーム事業、その他関連事業を営んでおります。
当社グループの報告セグメントは、事業内容により区分しており、「エネルギー事業」、「アウトソーシング事業」及び「メディアプラットフォーム事業」の3つを報告セグメントとしております。各セグメントの内容につきましては「第1 企業の概況 3.事業の内容」をご参照ください。
2026/05/28 15:50- #7 従業員の状況(連結)
(1)連結会社の状況
| 2026年2月28日現在 |
| アウトソーシング | 157 | (61) |
| メディアプラットフォーム | 65 | (50) |
| 報告セグメント計 | 267 | (120) |
(注)1.従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
2.臨時従業員は、パートタイマーの従業員であります。
2026/05/28 15:50- #8 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳(連結)
株式の取得により新たに株式会社Aoieを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに同社株式の取得価額と同社取得による支出(純額)との関係は次のとおりであります。
| 流動資産 | 386,960千円 |
| 固定資産 | 5,698〃 |
| のれん | 148,418〃 |
| 流動負債 | △321,078〃 |
当連結会計年度(自 2025年3月1日 至 2026年2月28日)
該当事項はありません。
2026/05/28 15:50- #9 減損損失に関する注記(連結)
前連結会計年度(自 2024年3月1日至 2025年2月28日)
| 場所 | 用途 | 種類 | 減損損失 |
| 東京都豊島区 | ― | のれん | 126,155千円 |
| 東京都国分寺市 | 事業用資産 | 工具、器具及び備品、車両運搬具 | 2,461千円 |
当社グループは、減損損失を認識するにあたり、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、事業別の管理会計上の区分に従って資産のグルーピングを行っております。
減損損失の認識に至った経緯として、営業活動から生じる損益がマイナスである資産グループについて、投資額の回収が見込めなくなったため減損損失を計上しております。
2026/05/28 15:50- #10 税効果会計関係、財務諸表(連結)
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
| 前事業年度(2025年2月28日) | 当事業年度(2026年2月28日) |
| 交際費等永久に損金に算入されない項目 | -% | -% |
| のれん償却額 | 3.5% | -% |
| 株式報酬費用 | 2.6% | -% |
(注)当事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため、注記を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
2026/05/28 15:50- #11 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
| 前連結会計年度(2025年2月28日) | | 当連結会計年度(2026年2月28日) |
| 交際費等永久に損金に算入されない項目 | -% | | 4.8% |
| のれん償却額 | 22.1% | | 26.3% |
| のれん減損損失 | 46.7% | | -% |
| 株式報酬費用 | 2.6% | | 7.1% |
(表示方法の変更)
前連結会計年度において「その他」に含めて表示していた「株式報酬費用」は、当連結会計年度において重要性が増したため、独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度について注記の組替えを行っております。
2026/05/28 15:50- #12 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
(2)軸となる戦略
当社グループは、エネルギー事業、アウトソーシング事業、メディアプラットフォーム事業によるWebとリアルを掛け合わせたハイブリッド型マーケティングを提供することで「新たな社会インフラ」を創造し、「誰もが、より良い変化を愉しめる社会へ。」の実現に向けて取組を進めてまいります。多様な情報があふれる社会で、Webとリアルの両面を活用することで情報格差が生じている産業の隙間を埋めていきたいと考えております。
(3)当社のこれまでの経営環境と大きな変革
2026/05/28 15:50- #13 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
当連結会計年度末の資産合計は3,074,978千円(前期末比4.5%増)となりました。
主な内訳は、現金及び預金が1,460,042千円(同6.6%減)、営業未収入金が1,145,941千円(同37.5%増)、のれんが53,392千円(同47.5%減)、繰延税金資産が133,782千円(同111.5%増)、敷金及び保証金が154,012千円(同606.7%増)であります。
(負債)
2026/05/28 15:50- #14 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
メディアプラットフォーム事業は、主に当社グループが運営するメディアサイトを通じ、主として消費者に顧客(広告主)の商品・サービスの購入につなげる、または、消費者に顧客サイトへの登録につなげる義務を負っており、顧客の商品・サービスの購入時点、または、顧客サイトへの登録時点で履行義務は充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。
(6)のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、その効果の発現する期間を見積り、5年間で均等償却しております。
2026/05/28 15:50- #15 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
(重要な会計上の見積り)
1.のれんの評価
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
2026/05/28 15:50- #16 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- メディアプラットフォーム事業
メディアサイトの運営業
当社が運営するメディアサイトを通じ、主として消費者に顧客(広告主)の商品・サービスの購入につなげる、または、消費者に顧客サイトへの登録につなげる義務を負っており、顧客の商品・サービスの購入時点、または、顧客サイトへの登録時点で履行義務は充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。2026/05/28 15:50