コレック HD（6578）の商品の推移 - 通期

有報情報

#1 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）

ニ 財務報告の信頼性を確保するための体制
・当社は、重要なグループ会社を金融商品取引法に基づく内部統制(J-SOX)の対象として、内部統制文書を作成し、毎年、整備・運用状況を評価しております。
④ 企業統治に関するその他の事項

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#2 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）

当社グループにおける主要なマテリアリティに対する施策の内容は、以下のとおりであります。今後も持続可能な社会の実現に向けて、当社グループが貢献できることを具体的施策に落とし込んで実行してまいります。特に、環境問題対応、人的資本の充実化及びガバナンス体制の強化に注力してまいります。

主要なマテリアリティ	施策	関連するSDGs
気候変動への対応効率的な資源利用	・太陽光事業の営業促進による再生可能エネルギーの社会への普及・テレワークをはじめとした業務のオンライン化・ペーパーレス化の促進・オフィス照明のLED化、クールビズやオフィスカジュアルの文化浸透・傘のシェアサービスの利用
弾力的経営顧客満足	・顧客ニーズを追求するための商品企画推進、商品ラインナップの強化・継続的な営業・マーケティング改革により、温もりのある情報提供の実現・CS体制の整備、機能強化
従業員満足ダイバーシティ人材育成安全衛生	・社内外の研修の受講・柔軟なキャリア構築を支援する社内異動制度の運用・各種資格取得支援・複数の障がい者雇用支援機関と連携・1on1ミーティングの実施・労働安全衛生法に基づく定期健康診断及びストレスチェックの実施・生成AIの利用環境整備と研修を通じた、業務効率の向上及びAIリテラシーの強化

(2) サステナビリティ全般に関するガバナンス及びリスク管理
(ガバナンス)

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#3 ストックオプション制度の内容（連結）

① 当社の開示情報に重大な虚偽が含まれることが判明した場合
② 当社が法令や金融商品取引所の規則に従って開示すべき重要な事実を適正に開示していなかったことが判明した場合
③ 当社が上場廃止となったり、倒産したり、その他本新株予約権発行日において前提とされていた事情に大きな変更が生じた場合

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#4 事業の内容

自社で運営する主なデジタルメディアとしては、ゲーム攻略サイト「アルテマ」、不動産及び地域情報サイト「イエプラコラム」、転職者向け情報サイト「キャリハイ転職」等があります。
当社グループが運営するメディアサイトを通じ、消費者に顧客(広告主)の商品・サービスの購入、または顧客サイトへの登録等の成果を提供する義務を負っており、成果が発生した時点で履行義務が充足されたと判断し、当該時点で顧客から収益を得ております。また、一部のデジタルメディアについては、広告主から直接受注し、収益を得ております。
当連結会計年度末現在における当社の事業系統図は、以下のとおりであります。

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#5 会計方針に関する事項（連結）

価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
市場価格のない株式等・・・・・・移動平均法による原価法
② 棚卸資産の評価基準及び評価方法
商品・・・・・・主として個別法による原価法(収益性の低下による簿価の切下げの方法)
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法2026/05/28 15:50

#6 発行済株式、株式の総数等（連結）

②【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(2026年2月28日)	提出日現在発行数(株)(2026年5月28日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	7,348,900	7,348,900	東京証券取引所スタンダード市場	単元株式数は100株であります。
計	7,348,900	7,348,900	-	-

(注) 「提出日現在発行数」には、2026年5月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

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#7 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2025年2月28日)	当連結会計年度(2026年2月28日)
投資有価証券評価損	3,206 〃	- 〃
商品評価損	10,202 〃	8,390 〃
税務上の繰越欠損金(注)2	394,735 〃	426,613 〃

(注)1.評価性引当額が11,676千円減少しております。この減少の主な内容は、税務上の繰越欠損金に関する評価性引当額が減少したことに伴うものです。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

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#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金の増加は88,970千円(前年同期は174,607千円の増加)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益の計上25,018千円によって資金が増加、商品の増減額が130,972千円減少、未払費用の増減額が286,962千円増加したものの、営業未収入金の増減額が317,938千円増加したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)

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#9 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

② 棚卸資産の評価基準及び評価方法
商品・・・・・・主として個別法による原価法(収益性の低下による簿価の切下げの方法)
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

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#10 重要な会計方針、財務諸表（連結）

メディアサイトの運営業
当社が運営するメディアサイトを通じ、主として消費者に顧客(広告主)の商品・サービスの購入につなげる、または、消費者に顧客サイトへの登録につなげる義務を負っており、顧客の商品・サービスの購入時点、または、顧客サイトへの登録時点で履行義務は充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。

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#11 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針

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