商品

有報情報

#1 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）

・「内部通報制度規程」を適切に運用し、コンプライアンスに関する相談や不正行為等の内部通報の仕組みを構築する。
・金融商品取引法等に準拠し、財務報告に係る内部統制の体制構築を推進する。
・反社会的勢力・団体には毅然として対応し、一切の関係を持たない。

2023/05/30 16:38

#2 ストックオプション制度の内容（連結）

(a) 当社の開示情報に重大な虚偽が含まれることが判明した場合
(b) 当社が法令や金融商品取引所の規則に従って開示すべき重要な事実を適正に開示していなかったことが判明した場合
(c) 当社が上場廃止となったり、倒産したり、その他本新株予約権発行日において前提とされていた事情に大きな変更が生じた場合

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#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下、「時価算定会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、当該会計基準の適用が財務諸表に与える影響はありません。

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#4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下、「時価算定会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、当該会計基準の適用が連結財務諸表に与える影響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことといたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2019年7月4日)第7-4項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。

2023/05/30 16:38

#5 会計方針に関する事項（連結）

価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
市場価格のない株式等・・・・・・主として移動平均法による原価法
② 棚卸資産の評価基準及び評価方法
商品・・・・・・個別法による原価法(収益性の低下による簿価の切下げの方法)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法2023/05/30 16:38

#6 発行済株式、株式の総数等（連結）

② 【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(2023年2月28日)	提出日現在発行数(株)(2023年5月30日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	7,302,960	7,302,960	東京証券取引所スタンダード市場	単元株式数は100株であります。
計	7,302,960	7,302,960	―	―

(注)提出日現在発行数には、2023年5月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

2023/05/30 16:38

#7 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

(連結貸借対照表関係)
前連結会計年度において、「流動資産」の「その他」に含めて表示しておりました「商品」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。このため前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「その他」に表示していた12,569千円は「商品」7,951千円、「その他」4,617千円に組み替えております。

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#8 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

② 棚卸資産の評価基準及び評価方法
商品・・・・・・個別法による原価法(収益性の低下による簿価の切下げの方法)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

2023/05/30 16:38

#9 重要な会計方針、財務諸表（連結）

顧客(不動産賃貸の仲介業者)への消費者(借主)の紹介業については、当社から顧客への消費者を紹介する義務を負っており、当該消費者が顧客を訪問した時点で履行義務は充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。
メディアサイトの運営業については、当社が運営するメディアサイトを通じ、主として消費者に顧客(広告主)の商品・サービスの購入につなげる、または、消費者に顧客サイトへの登録につなげる義務を負っており、顧客の商品・サービスの購入時点、または、顧客サイトへの登録時点で履行義務は充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。

2023/05/30 16:38

#10 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針

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