(追加情報)
前事業年度(自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2019年3月1日 至 2020年2月29日)
新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、現時点において不確実であり見積ることは非常に困難ですが当社グループの属するICT業界においては、一時的な悪影響があったとしても、今後の社会の変化に対応するためのDXのようなIT基盤にかかる投資が見込まれているという事業環境や当社グループのリカーリングレベニューを中心とした継続的かつ安定的な収益構造に鑑み、長期的な業績への影響は軽微であると判断しています。また、地域ごとに状況は異なるものの、各地域での感染拡大収束、経済活動再開に伴い、当社グループの営業活動についても徐々に正常化に向かうとの仮定を置いた上で、報告期間の末日時点での状況を踏まえ、合理的な見積りを実施しております。当該仮定に基づき、のれんを含む固定資産の評価に加えて、繰延税金資産の回収可能性に係る評価等、会計上の見積りを行っております。