(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式 並びに関係会社出資金

移動平均法による原価法を採用しております。

その他有価証券

時価のあるもの	決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの	移動平均法による原価法を採用しております。

2.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)	定額法を採用しております。
	なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
	建物及び構築物 2～22年
	工具、器具及び備品 2～12年

(2)無形固定資産(リース資産を除く)	定額法を採用しております。
	なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 顧客関係資産 15年から17年 技術関連資産 10年 商標権 15年 ソフトウエア 5年

3.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2)賞与引当金

従業員に対する賞与の支給に充てるため、賞与支給見込額のうち当事業年度負担額を計上しております。

(3)役員賞与引当金

役員に対する賞与の支給に充てるため、賞与支給見込額のうち当事業年度負担額を計上しております。

(4)役員株式給付引当金

役員報酬BIP信託による当社株式の交付に備えるため、株式交付規定に基づき、当社の取締役及び執行役員に与えられたポイントに応じた株式の支給見込額を計上しております。

4.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1)のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、15年の定額法により償却しております。

(2)消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。