(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式 並びに関係会社出資金

移動平均法による原価法

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの	時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等	移動平均法による原価法
投資事業有限責任組合等への出資	入手可能な直近の決算書に基づき持分相当額を純額で取り込む方法

2.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)	定額法
	なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
	建物及び構築物 2～22年
	工具、器具及び備品 2～12年

(2)無形固定資産(リース資産を除く)	定額法
	なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 顧客関係資産 15年から17年 技術関連資産 10年 商標権 15年 ソフトウエア 5年

3.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2)賞与引当金

従業員に対する賞与の支給に充てるため、賞与支給見込額のうち当事業年度負担額を計上しております。

(3)役員賞与引当金

役員に対する賞与の支給に充てるため、賞与支給見込額のうち当事業年度負担額を計上しております。

(4)役員株式給付引当金

役員報酬BIP信託による当社株式の交付に備えるため、株式交付規程に基づき、当社の取締役及び執行役員に与えられたポイントに応じた株式の支給見込額を計上しております。

4.収益及び費用の計上基準
当社は、以下の5ステップアプローチに基づき、顧客への財やサービスの移転との交換により、その権利を得ると見込む対価を反映した金額で収益を認識しております。
ステップ1:顧客との契約を識別する。
ステップ2:契約における履行義務を識別する。
ステップ3:取引価格を算定する。
ステップ4:取引価格を契約における別個の履行義務へ配分する。
ステップ5:履行義務を充足した時点で(又は充足するに応じて)収益を認識する。
当社は、提供しているソフトウェア及びサービスの性質により、企業の基幹業務を支える「帳票・文書管理ソリューション」と、様々なデータを活用し、今までにない新たな価値を生み出す「データエンパワーメントソリューション」の2つに売上収益を区分しております。
帳票・文書管理ソリューションは、企業の基幹業務に必須である請求書や納品書等の帳票類の設計・運用を行うソフトウェア及びサービスである「SVF」及び電子データの保管や紙文書の電子化を行う「invoiceAgent」が主な構成要素となっております。
データエンパワーメントソリューションは、企業が保有するデータを統合・処理・分析・可視化する事により、業務の効率化や生産性の向上を実現するソフトウェア及びサービスである「Dr.Sum」「MotionBoard」が主な構成要素となっております。
取引価格については、収益は受領した対価又は受領可能な対価の公正価値(値引、割戻及び消費税等を控除後)により測定しております。
当社のソフトウェア製品及びサービスは、販売・提供だけでなく保守契約やサービス利用契約のような継続的な契約を前提としております。当社の販売モデルは、会計上の主要な顧客である販売パートナーを介した間接販売が主となっており、ソフトウェア製品の大部分は、エンドユーザーへ販売パートナーたるSIerを通じて販売されています。
当社が営んでいる帳票・文書管理ソリューションとデータエンパワーメントソリューションに関連するライセンス付与による各ソフトウェア製品の販売は、顧客にライセンスの使用権を付与した時点で予め契約に基づいた金額(独立販売価格)に従って収益を計上しております。これらは契約で定められた支払期限(通常数カ月以内)に基づいて支払いを受けております。
製品の技術支援サービスや導入に向けたソリューションサービスについては、支援やコンサルティングサービス期間にわたり履行義務を提供しているため、個別の契約によって定められた金額(独立販売価格)に基づいて当該サービスの提供(工数の進捗度)に応じて収益を認識しております。これらは契約で定められた支払期限(通常数カ月以内)に基づいて支払いを受けております。
製品機能のクラウドによるサービス提供については、契約で定められた期間にわたりサービスの利用を可能にする義務を負っております。当該履行義務は時の経過につれて充足されるため、サービス毎に定められた契約金額(独立販売価格)を契約期間に応じて期間均等額で収益を計上しております。これらは契約で定められた支払期限(通常数カ月以内)に基づいて支払いを受けております。
製品の保守サービスについては、予め定められた契約期間に基づいて、一定のサポートサービスを提供するものであり、当該期間にわたり顧客に当該サービスを提供する履行義務を負っております。当該履行義務は、期間定額であり時の経過につれて充足される履行義務と判断されるため、サービス毎に定められた契約金額(独立販売価格)を契約期間に応じて期間均等額で収益を計上しております。これらは契約で定められた支払期限(通常数カ月以内)に基づいて支払いを受けております。
顧客に対するソフトウェア製品インストールサービスの一部は、外部請負業者を使用して実施されていますが、かかるサービスの提供主体は当社であると判断しており、履行義務を果たすための契約上の義務を当社が保持し、かつ当該サービス提供は当社管理下にあるため、当該収益をサービス提供時において総額で認識しています。取引の対価は契約に定められた支払期限(通常数カ月以内)に基づいて支払いを受けるものの他に履行義務の充足前に契約金額を前受するものもあります。その場合、通常は1年分を前受しますが、個別に1年超の契約期間を締結する場合もあります。
当社は、変動対価や重大な金融要素及び返品並びに返金義務が重要となる取引は行っておりません。
5.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、15年の定額法により償却しております。