有価証券届出書(新規公開時)
(重要な会計方針)
前事業年度(自 2017年3月1日 至 2018年2月28日)
1.資産の評価基準及び評価方法
有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
2.固定資産の減価償却の方法
3.引当金の計上基準
4.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
当事業年度(自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)
1.資産の評価基準及び評価方法
有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
2.固定資産の減価償却の方法
3.引当金の計上基準
4.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
前事業年度(自 2017年3月1日 至 2018年2月28日)
1.資産の評価基準及び評価方法
有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式 並びに関係会社出資金 | 移動平均法による原価法を採用しております。 |
その他有価証券
時価のあるもの | 決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。 |
時価のないもの | 移動平均法による原価法を採用しております。 |
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く) | 定額法を採用しております。 |
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 | |
建物及び構築物 2~15年 | |
工具、器具及び備品 2~13年 |
(2)無形固定資産(リース資産を除く) | 定額法を採用しております。 |
自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。 |
3.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金 | 債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 |
(2)賞与引当金 | 従業員に対する賞与の支給に充てるため、賞与支給見込額のうち当事業年度負担額を計上しております。 |
(3)役員賞与引当金 | 役員に対する賞与の支給に充てるため、賞与支給見込額のうち当事業年度負担額を計上しております。 |
4.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1)のれんの償却方法及び償却期間 | のれんの償却については、個々の投資案件ごとに投資効果の発現する期間を見積り、計上後20年以内の期間で均等償却しております。 |
(2)消費税等の会計処理 | 消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。 |
当事業年度(自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)
1.資産の評価基準及び評価方法
有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式 並びに関係会社出資金 | 移動平均法による原価法を採用しております。 |
その他有価証券
時価のあるもの | 決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。 |
時価のないもの | 移動平均法による原価法を採用しております。 |
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く) | 定額法を採用しております。 |
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 | |
建物及び構築物 2~15年 | |
工具、器具及び備品 2~13年 |
(2)無形固定資産(リース資産を除く) | 定額法を採用しております。 |
自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。 |
3.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金 | 債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 |
(2)賞与引当金 | 従業員に対する賞与の支給に充てるため、賞与支給見込額のうち当事業年度負担額を計上しております。 |
(3)役員賞与引当金 | 役員に対する賞与の支給に充てるため、賞与支給見込額のうち当事業年度負担額を計上しております。 |
4.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1)のれんの償却方法及び償却期間 | のれんの償却については、個々の投資案件ごとに投資効果の発現する期間を見積り、計上後20年以内の期間で均等償却しております。 |
(2)消費税等の会計処理 | 消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。 |