(重要な会計方針)
前事業年度(自 2016年3月7日 至 2017年2月28日)
1.資産の評価基準及び評価方法
有価証券の評価基準及び評価方法

関係会社株式及び関係会社出資金

移動平均法による原価法を採用しております。

その他有価証券

時価のあるもの	決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの	移動平均法による原価法を採用しております。

2.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)	定額法を採用しております。
	なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
	建物及び構築物 2～15年
	工具、器具及び備品 2～13年

(2)無形固定資産(リース資産を除く)	定額法を採用しております。
	なお、市場販売目的のソフトウェアについては、見込販売数量に基づく償却額と残存有効期間(3年以内)に基づく均等配分額とのいずれか大きい額を償却する方法によっており、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。

3.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2)賞与引当金

従業員に対する賞与の支給に充てるため、賞与支給見込額のうち当事業年度負担額を計上しております。

(3)役員賞与引当金

役員に対する賞与の支給に充てるため、賞与支給見込額のうち当事業年度負担額を計上しております。

4.リース取引の処理方法

リース物件の所有権が借手に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

5.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1)のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、個々の投資案件ごとに投資効果の発現する期間を見積り、計上後20年以内の期間で均等償却しております。

(2)消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

当事業年度(自 2017年3月1日 至 2018年2月28日)
1.資産の評価基準及び評価方法
有価証券の評価基準及び評価方法

関係会社株式及び関係会社出資金

移動平均法による原価法を採用しております。

その他有価証券

時価のあるもの	決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの	移動平均法による原価法を採用しております。

2.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)	定額法を採用しております。
	なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
	建物及び構築物 2～15年
	工具、器具及び備品 2～13年

(2)無形固定資産(リース資産を除く)	定額法を採用しております。
	なお、市場販売目的のソフトウェアについては、見込販売数量に基づく償却額と残存有効期間(3年以内)に基づく均等配分額とのいずれか大きい額を償却する方法によっており、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。

3.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2)賞与引当金

従業員に対する賞与の支給に充てるため、賞与支給見込額のうち当事業年度負担額を計上しております。

(3)役員賞与引当金

役員に対する賞与の支給に充てるため、賞与支給見込額のうち当事業年度負担額を計上しております。

4.リース取引の処理方法

リース物件の所有権が借手に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

5.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1)のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、個々の投資案件ごとに投資効果の発現する期間を見積り、計上後20年以内の期間で均等償却しております。

(2)消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。