- #1 その他、連結財務諸表等（連結）
当連結会計年度における四半期情報等
| (累計期間) | 第1四半期 | 中間連結会計期間 | 第3四半期 | 当連結会計年度 |
| 売上高(百万円) | 14,709 | 29,753 | 45,750 | 61,950 |
| 税金等調整前中間(当期)(四半期)純利益(百万円) | 871 | 2,780 | 3,781 | 4,533 |
(注)当社は、第1四半期及び第3四半期について金融商品取引所の定める規則により四半期に係る財務情報を作成しておりますが、当該四半期に係る財務情報に対する期中レビューは受けておりません。
- #2 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
気候変動に関する評価指標としているGHG排出量の実績については、以下のとおりであります。
| 単位 | 2023年7月期 | 2024年7月期 | 2025年7月期 |
| Scope2(注1) | t-CO₂ | 162 | 969 | 1,979 |
| Scope1,2 CO₂排出量原単位(売上高当たり) | t-CO₂/億円 | 0.40 | 1.90 | 3.19 |
| Scope3(注2) | t-CO₂ | 71,491 | 112,439 | 133,349 |
(注)1.算定対象範囲:提出会社及び国内連結子会社
2.算定対象範囲:提出会社のみ
- #3 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）
(イ)ストック・オプションの内容
| 第1回新株予約権 |
| 付与日 | 2022年9月28日 |
| 権利確定条件 | 以下のいずれかが満たされる必要があるものとする。但し、(b)の場合においては、(b)に加え、新株予約権の行使について、当社の株主総会決議による承認が得られることを条件とする。(a) 2027年1月末日までに新株予約権の目的である当社普通株式が日本国内のいずれかの金融商品取引所に上場されること。(b) 新株予約権の目的である当社普通株式が日本国内のいずれかの金融商品取引所に上場していない場合、2026年7月末日までに終了する一の事業年度(事業年度は当社の定款に定める通りとする。)の末日時点において、当該事業年度における数値が以下の全ての条件を満たしていること。なお、以下の各条件の達成状況については、当社の親会社の会計監査人より監査を受けた当社の親会社の連結損益計算書に記載された当社に関する数値に基づき判断されるものとする。i. 売上総利益が25億円を超え、かつ当社の取締役会にて報告をするSaaS事業の売上高が5億円を超えること。ii. 当社の親会社の会計監査人により監査を受けた当社の親会社の連結損益計算書における当社に関する営業利益の額が0より大きい額であることiii. 当該事業年度と前事業年度の売上総利益額を比較し、当該売上総利益額の成長率が30%以上であること。成長率の計算式は以下のとおりとする。売上総利益額の成長率(%)=(当事業年度の売上総利益額/前事業年度の売上総利益額-1)×100(c) 参照すべき売上総利益額、売上高、営業利益、Saas事業等の概念に重要な変更があった場合等や期中で決算期変更があった場合等これらの場合に準じて指標の調整を必要とする場合において、(b)の場合と同等の条件を満たしていると当社の株主総会で承認されること。 |
| 対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません。 |
(ロ)ストック・オプションの規模及びその変動状況
- #4 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の区分に組み替えて表示しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
2025/10/22 16:09- #5 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
(2) 非連結子会社の状況
| 非連結子会社の数 | 2社 |
| 主要な非連結子会社の名称 | RAKSUL VIETNAM COMPANY LIMITEDPERAICHI VIETNAM COMPANY LIMITED |
| 連結の範囲から除いた理由 | 非連結子会社はいずれも小規模であり、各社の総資産、総売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しております。 |
- #6 主要な顧客ごとの情報
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
2025/10/22 16:09- #7 事業等のリスク
③登録ユーザーの獲得について
当社グループの主力事業である印刷事業の売上高は、提供サービスの登録ユーザー数、登録ユーザーの利用率、登録ユーザーの平均購入額により変動し、事業の成長は登録ユーザー数の順調な増加に依存しております。また、マーケティング手法別に効果測定を行いつつ、新規ユーザーの獲得、既存ユーザーへの追加販売、既存ユーザーの離脱防止を図る施策を継続的に実施しております。上記に挙げたような各種事業KPIについては安定的に推移・改善してきておりますが、社会・経済情勢による顧客ニーズの変化、他の事業者との競合の激化、マーケティング手法が非効率になる等の要因によって登録ユーザー数の増加率が下がる場合には、売上高の増加ペースの鈍化、もしくはマーケティング費用の上昇により、財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
このようなリスクを踏まえ、前年度以前の顧客獲得コストとの比較を常に行い、新規の顧客獲得手法を継続的にトライアルすること等により登録ユーザー数の増加ペースを維持、拡大するための取り組みを推進しております。
2025/10/22 16:09- #8 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
なお、当社では事業セグメントへの資産の配分は行っておりません。2025/10/22 16:09 - #9 売上高、地域ごとの情報（連結）
- 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。2025/10/22 16:09 - #10 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
(当社グループの企業価値の源泉:顧客数×ARPU(注3))
当社グループは、顧客からの信頼の総和であり、プラットフォームとしての価値でもある売上高と、顧客及びサプライヤーへの付加価値の総和である売上総利益(当社グループは、売上高からサプライヤーに仕入代金を支払った残りを売上総利益として計上)の最大化を重視した経営を行っております。売上高を構成する顧客数×ARPUの最大化と、提供するサービスの高付加価値化及びサプライヤーの生産性向上による売上原価の低減により実現される売上総利益率の最大化を目指す方針であります。
(高い定着性を有する顧客基盤がもたらす安定的な収益基盤)
2025/10/22 16:09- #11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
当社グループは、「仕組みを変えれば、世界はもっと良くなる」というビジョンを掲げながら、2023年8月には代表取締役の交代を経て、第二創業期へ移行しました。印刷・集客支援のプラットフォーム「ラクスル」やテレビCM・動画広告のプラットフォーム「ノバセル」といった、従来からの中核サービスの発展を進め、その周辺領域のM&Aを連続的に行うことによって、これらの領域拡張や収益性の向上を目指しております。当連結会計年度においては、当社グループに加わった子会社のPMI(Post Merger Integration)を推進し、グループシナジーの最大化に向けた事業運営体制の構築を進めております。これらに加えて、2024年9月には中期戦略を発表し、従来のECサイトによるトランザクションの事業を軸にしながら、ソフトウエア、ファイナンスの機能を発展させ「End-to-Endで中小企業の経営課題を解決するテクノロジープラットフォーム」を目指すことを新たな方向性として打ち出しております。主にトランザクションの事業、調達プラットフォーム事業によってこれまでに築いてきた顧客基盤やキャッシュ・フロー創出能力をもとに新規領域への展開を進め、対象市場を拡大させていくべく、より一層サービス開発を進めてまいります。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は61,950百万円(前年同期比21.2%増)、営業利益は3,819百万円(前年同期比51.3%増)、経常利益は3,462百万円(前年同期比69.6%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は2,702百万円(前年同期比27.6%増)となりました。
セグメント毎の状況は、次のとおりであります。
2025/10/22 16:09- #12 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
(2) 非連結子会社の状況
| 非連結子会社の数 | 2社 |
| 主要な非連結子会社の名称 | RAKSUL VIETNAM COMPANY LIMITEDPERAICHI VIETNAM COMPANY LIMITED |
| 連結の範囲から除いた理由 | 非連結子会社はいずれも小規模であり、各社の総資産、総売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しております。 |
(3) 連結の範囲の変更
当連結会計年度より、以下の会社は株式取得等により子会社となったため、連結の範囲に含めております。
- #13 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
当事業年度においては、当社の子会社であるCUSTA SDN.BHD.に係る貸付金の評価について、同社の支払能力、将来の事業計画等を総合的に勘案した結果、回収不能見込額として222百万円を貸倒引当金として計上しております。
実質価額の回復可能性や回収可能性の有無は、各関係会社の事業計画に基づく将来キャッシュ・フローの見積りに依存しており、当該事業計画における主要な仮定は、売上高の成長見通しであります。これらの仮定は見積もりの不確実性が高く、事業計画と実績に乖離が生じた結果見直しが必要となった場合には、関係会社株式評価損や関係会社貸付金に対する貸倒引当金が計上される可能性があります。
2.繰延税金資産の回収可能性
2025/10/22 16:09- #14 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
当連結会計年度において、株式会社ダンボールワン・株式会社ハンコヤドットコム・株式会社エーリンクサービス・株式会社ラクスルファクトリーの業績は、営業活動から生ずる損益がプラスであること、また、企業環境等に著しい変化は想定されず将来においても継続してプラスとなることが見込まれていることから、株式取得時に見込んだ超過収益力は毀損しておらず、各社に対するのれんについて減損の兆候はないと判断しております。株式会社ペライチの業績は、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっており、減損の兆候があるため、減損損失の認識の要否を判定しております。判定の結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が、帳簿価額を上回っているため、減損損失を認識しておりません。
のれんの評価は事業計画に基づく将来キャッシュ・フローの見積りに依存しており、当該事業計画の主要な仮定は、売上高の成長見通しであります。これらの仮定は見積りの不確実性が高く、将来の企業環境の変化等により、回収可能価額が帳簿価額を下回ることとなった場合には、減損処理が必要となる可能性があります。
2.繰延税金資産の回収可能性
2025/10/22 16:09- #15 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）
重要な関連会社はハコベル株式会社であり、その要約財務諸表は以下のとおりであります。
| 流動資産合計 | 1,957百万円 |
| 純資産合計 | 1,290 |
| 売上高 | 6,101 |
| 税引前当期純損失(△) | △1,009 |
(注)持分法適用会社の決算日は連結決算日と異なりますので、持分法適用会社の直近の四半期決算日を基に作成した財務諸表を使用しております。
当連結会計年度(自 2024年8月1日 至 2025年7月31日)
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
