有価証券届出書(新規公開時)
金融商品関係
(金融商品関係)
前事業年度(自 2016年10月1日 至 2017年9月30日)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社は事業運営に必要な資金を通常の営業キャッシュ・フローから調達することを基本としております。卸売業の特性として商品の調達に係る資金が先行するため、必要に応じて運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形、電子記録債権及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、業務上の関係を有する企業の株式、匿名組合出資金等であり、市場価格の変動リスク及び発行体の信用リスクに晒されております。当該リスクについては、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握しております。
敷金は、主にオフィスの賃貸借契約におけるものであり、賃貸先の信用リスクに晒されています。
営業債務である買掛金及び未払金は、そのほとんどが1ヶ月以内の支払期日であります。一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されておりますが、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。
短期借入金は、主に運転資金を目的に調達しております。
長期借入金は、主に運転資金を目的に調達したものであり、返済日は最長で決算日後2年6ヶ月であります。このうち一部は金利の変動リスクに晒されております。
役員長期未払金は、役員退職慰労金制度の打切り支給に係る債務であり、各役員の退職時に支給する予定であります。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした主として先物為替予約取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性評価の方法等については、前述の「重要な会計方針 7.ヘッジ会計の方法」をご参照下さい。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
営業債権については、債権管理規程に従い、担当部署において主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
敷金については、取引相手の財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
外貨建ての営業債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた稟議規程に従い、担当部署が決裁担当者の承認を得て行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
担当部署が適時に資金繰計画を作成、更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
(5)信用リスクの集中
当事業年度の決算日現在における売上債権のうち、金額上位3社が全体の88%を占めております。
2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2.参照)。
(※1)売掛金に対して計上している貸倒引当金を控除しております。
(※2)1年内返済予定の長期借入金は長期借入金に含めております。
(※3)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)受取手形、(3)電子記録債権、(4)売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(5)投資有価証券
株式等は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
(6)敷金
敷金の時価は、将来の発生が予想される原状回復費用見込額を控除した金額に対し、合理的な利率で割り引いた現在価値により算定しております。
負 債
(1)買掛金、(2)短期借入金、(3)未払金、(4)未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(5)長期借入金
長期借入金の時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
役員長期未払金については、役員退職慰労金制度の打切り支給に係る債務であり、各役員の退職時期が特定されておらず、時価の算定が困難と認められるため、記載しておりません。
3.金銭債権の決算日後の償還予定額
4.短期借入金及び長期借入金の決算日後の返済予定額
当事業年度(自 2017年10月1日 至 2018年9月30日)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社は事業運営に必要な資金を通常の営業キャッシュ・フローから調達することを基本としております。卸売業の特性として商品の調達に係る資金が先行するため、必要に応じて運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形、電子記録債権及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、業務上の関係を有する企業の株式、匿名組合出資金等であり、市場価格の変動リスク及び発行体の信用リスクに晒されております。当該リスクについては、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握しております。
敷金は、主にオフィスの賃貸借契約におけるものであり、賃貸先の信用リスクに晒されています。
営業債務である買掛金及び未払金は、そのほとんどが1ヶ月以内の支払期日であります。一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されておりますが、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。
短期借入金は、主に運転資金を目的に調達しております。
長期借入金は、主に運転資金を目的に調達したものであり、返済日は最長で決算日後4年1ヶ月であります。このうち一部は金利の変動リスクに晒されております。
役員長期未払金は、役員退職慰労金制度の打切り支給に係る債務であり、各役員の退職時に支給する予定であります。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした主として先物為替予約取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性評価の方法等については、前述の「重要な会計方針 7.ヘッジ会計の方法」をご参照下さい。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
営業債権については、債権管理規程に従い、担当部署において主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
敷金については、取引相手の財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
外貨建ての営業債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた稟議規程に従い、担当部署が決裁担当者の承認を得て行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
担当部署が適時に資金繰計画を作成、更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
(5)信用リスクの集中
当事業年度の決算日現在における売上債権のうち、金額上位3社が全体の87%を占めております。
2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2.参照)。
(※1)売掛金に対して計上している貸倒引当金を控除しております。
(※2)1年内返済予定の長期借入金は長期借入金に含めております。
(※3)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)受取手形、(3)電子記録債権、(4)売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(5)投資有価証券
株式等は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
(6)敷金
敷金の時価は、将来の発生が予想される原状回復費用見込額を控除した金額に対し、合理的な利率で割り引いた現在価値により算定しております。
負 債
(1)買掛金、(2)未払金、(3)未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4)長期借入金
長期借入金の時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
役員長期未払金については、役員退職慰労金制度の打切り支給に係る債務であり、各役員の退職時期が特定されておらず、時価の算定が困難と認められるため、記載しておりません。
3.金銭債権の決算日後の償還予定額
4.長期借入金の決算日後の返済予定額
前事業年度(自 2016年10月1日 至 2017年9月30日)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社は事業運営に必要な資金を通常の営業キャッシュ・フローから調達することを基本としております。卸売業の特性として商品の調達に係る資金が先行するため、必要に応じて運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形、電子記録債権及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、業務上の関係を有する企業の株式、匿名組合出資金等であり、市場価格の変動リスク及び発行体の信用リスクに晒されております。当該リスクについては、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握しております。
敷金は、主にオフィスの賃貸借契約におけるものであり、賃貸先の信用リスクに晒されています。
営業債務である買掛金及び未払金は、そのほとんどが1ヶ月以内の支払期日であります。一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されておりますが、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。
短期借入金は、主に運転資金を目的に調達しております。
長期借入金は、主に運転資金を目的に調達したものであり、返済日は最長で決算日後2年6ヶ月であります。このうち一部は金利の変動リスクに晒されております。
役員長期未払金は、役員退職慰労金制度の打切り支給に係る債務であり、各役員の退職時に支給する予定であります。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした主として先物為替予約取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性評価の方法等については、前述の「重要な会計方針 7.ヘッジ会計の方法」をご参照下さい。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
営業債権については、債権管理規程に従い、担当部署において主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
敷金については、取引相手の財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
外貨建ての営業債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた稟議規程に従い、担当部署が決裁担当者の承認を得て行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
担当部署が適時に資金繰計画を作成、更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
(5)信用リスクの集中
当事業年度の決算日現在における売上債権のうち、金額上位3社が全体の88%を占めております。
2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2.参照)。
| 貸借対照表計上額 (千円) | 時価(千円) | 差額(千円) | |
| (1)現金及び預金 | 267,761 | 267,761 | - |
| (2)受取手形 | 14,419 | 14,419 | - |
| (3)電子記録債権 | 501,976 | 501,976 | - |
| (4)売掛金 | 402,221 | ||
| 貸倒引当金(※1) | △1,836 | ||
| 400,385 | 400,385 | - | |
| (5)投資有価証券 | 6,558 | 6,558 | - |
| (6)敷金 | 41,113 | 26,885 | △14,228 |
| 資産計 | 1,232,214 | 1,217,986 | △14,228 |
| (1)買掛金 | 31,237 | 31,237 | - |
| (2)短期借入金 | 320,000 | 320,000 | - |
| (3)未払金 | 157,003 | 157,003 | - |
| (4)未払法人税等 | 104,034 | 104,034 | - |
| (5)長期借入金(※2) | 116,960 | 116,954 | △5 |
| 負債計 | 729,234 | 729,228 | △5 |
| デリバティブ取引(※3) | 31,232 | 31,232 | - |
(※1)売掛金に対して計上している貸倒引当金を控除しております。
(※2)1年内返済予定の長期借入金は長期借入金に含めております。
(※3)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)受取手形、(3)電子記録債権、(4)売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(5)投資有価証券
株式等は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
(6)敷金
敷金の時価は、将来の発生が予想される原状回復費用見込額を控除した金額に対し、合理的な利率で割り引いた現在価値により算定しております。
負 債
(1)買掛金、(2)短期借入金、(3)未払金、(4)未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(5)長期借入金
長期借入金の時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
| (単位:千円) |
| 区分 | 当事業年度 (2017年9月30日) |
| 役員長期未払金 | 245,879 |
役員長期未払金については、役員退職慰労金制度の打切り支給に係る債務であり、各役員の退職時期が特定されておらず、時価の算定が困難と認められるため、記載しておりません。
3.金銭債権の決算日後の償還予定額
| 1年以内 (千円) | 1年超 5年以内 (千円) | 5年超 10年以内 (千円) | 10年超 (千円) | |
| 現金及び預金 | 267,761 | - | - | - |
| 受取手形 | 14,419 | - | - | - |
| 電子記録債権 | 501,976 | - | - | - |
| 売掛金 | 402,221 | - | - | - |
| 敷金 | - | - | - | 27,867 |
| 合計 | 1,186,379 | - | - | 27,867 |
4.短期借入金及び長期借入金の決算日後の返済予定額
| 1年以内 (千円) | 1年超 2年以内 (千円) | 2年超 3年以内 (千円) | 3年超 4年以内 (千円) | 4年超 5年以内 (千円) | 5年超 (千円) | |
| 短期借入金 | 320,000 | - | - | - | - | - |
| 長期借入金 | 52,548 | 46,280 | 18,132 | - | - | - |
| 合計 | 372,548 | 46,280 | 18,132 | - | - | - |
当事業年度(自 2017年10月1日 至 2018年9月30日)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社は事業運営に必要な資金を通常の営業キャッシュ・フローから調達することを基本としております。卸売業の特性として商品の調達に係る資金が先行するため、必要に応じて運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形、電子記録債権及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、業務上の関係を有する企業の株式、匿名組合出資金等であり、市場価格の変動リスク及び発行体の信用リスクに晒されております。当該リスクについては、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握しております。
敷金は、主にオフィスの賃貸借契約におけるものであり、賃貸先の信用リスクに晒されています。
営業債務である買掛金及び未払金は、そのほとんどが1ヶ月以内の支払期日であります。一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されておりますが、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。
短期借入金は、主に運転資金を目的に調達しております。
長期借入金は、主に運転資金を目的に調達したものであり、返済日は最長で決算日後4年1ヶ月であります。このうち一部は金利の変動リスクに晒されております。
役員長期未払金は、役員退職慰労金制度の打切り支給に係る債務であり、各役員の退職時に支給する予定であります。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした主として先物為替予約取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性評価の方法等については、前述の「重要な会計方針 7.ヘッジ会計の方法」をご参照下さい。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
営業債権については、債権管理規程に従い、担当部署において主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
敷金については、取引相手の財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
外貨建ての営業債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた稟議規程に従い、担当部署が決裁担当者の承認を得て行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
担当部署が適時に資金繰計画を作成、更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
(5)信用リスクの集中
当事業年度の決算日現在における売上債権のうち、金額上位3社が全体の87%を占めております。
2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2.参照)。
| 貸借対照表計上額 (千円) | 時価(千円) | 差額(千円) | |
| (1)現金及び預金 | 572,983 | 572,983 | - |
| (2)受取手形 | 9,338 | 9,338 | - |
| (3)電子記録債権 | 434,078 | 434,078 | - |
| (4)売掛金 | 391,349 | ||
| 貸倒引当金(※1) | △1,755 | ||
| 389,594 | 389,594 | - | |
| (5)投資有価証券 | 4,348 | 4,348 | - |
| (6)敷金 | 39,976 | 26,696 | △13,280 |
| 資産計 | 1,450,320 | 1,437,039 | △13,280 |
| (1)買掛金 | 45,116 | 45,116 | - |
| (2)未払金 | 178,820 | 178,820 | - |
| (3)未払法人税等 | 47,276 | 47,276 | - |
| (4)長期借入金(※2) | 361,912 | 361,400 | △511 |
| 負債計 | 633,124 | 632,613 | △511 |
| デリバティブ取引(※3) | 45,826 | 45,826 | - |
(※1)売掛金に対して計上している貸倒引当金を控除しております。
(※2)1年内返済予定の長期借入金は長期借入金に含めております。
(※3)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)受取手形、(3)電子記録債権、(4)売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(5)投資有価証券
株式等は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
(6)敷金
敷金の時価は、将来の発生が予想される原状回復費用見込額を控除した金額に対し、合理的な利率で割り引いた現在価値により算定しております。
負 債
(1)買掛金、(2)未払金、(3)未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4)長期借入金
長期借入金の時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
| (単位:千円) |
| 区分 | 当事業年度 (2018年9月30日) |
| 役員長期未払金 | 254,335 |
役員長期未払金については、役員退職慰労金制度の打切り支給に係る債務であり、各役員の退職時期が特定されておらず、時価の算定が困難と認められるため、記載しておりません。
3.金銭債権の決算日後の償還予定額
| 1年以内 (千円) | 1年超 5年以内 (千円) | 5年超 10年以内 (千円) | 10年超 (千円) | |
| 現金及び預金 | 572,983 | - | - | - |
| 受取手形 | 9,338 | - | - | - |
| 電子記録債権 | 434,078 | - | - | - |
| 売掛金 | 391,349 | - | - | - |
| 敷金 | - | - | - | 27,867 |
| 合計 | 1,407,749 | - | - | 27,867 |
4.長期借入金の決算日後の返済予定額
| 1年以内 (千円) | 1年超 2年以内 (千円) | 2年超 3年以内 (千円) | 3年超 4年以内 (千円) | 4年超 5年以内 (千円) | 5年超 (千円) | |
| 長期借入金 | 116,280 | 88,132 | 70,000 | 70,000 | 17,500 | - |
| 合計 | 116,280 | 88,132 | 70,000 | 70,000 | 17,500 | - |