有価証券届出書(新規公開時)
退職給付関係
(退職給付関係)
前事業年度(自 2016年10月1日 至 2017年9月30日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を採用しており、退職一時金の一部を中小企業退職金共済制度から充当しております。
なお、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする簡便法を採用しております。
2.確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
(3)退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 6,512千円
当事業年度(自 2017年10月1日 至 2018年9月30日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を採用しており、退職一時金の一部を中小企業退職金共済制度から充当しております。
なお、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする簡便法を採用しております。
2.確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
(3)退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 10,098千円
前事業年度(自 2016年10月1日 至 2017年9月30日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を採用しており、退職一時金の一部を中小企業退職金共済制度から充当しております。
なお、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする簡便法を採用しております。
2.確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
当事業年度 (自 2016年10月1日 至 2017年9月30日) | |
退職給付引当金の期首残高 | 10,817千円 |
退職給付費用 | 6,512 |
退職給付の支払額 | △1,807 |
中小企業退職金共済制度への拠出額 | △4,074 |
退職給付引当金の期末残高 | 11,447 |
(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
当事業年度 (2017年9月30日) | |
積立型制度の退職給付債務 | 38,053千円 |
中小企業退職金共済制度による支給見込額 | △26,605 |
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 11,447 |
退職給付引当金 | 11,447 |
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 11,447 |
(3)退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 6,512千円
当事業年度(自 2017年10月1日 至 2018年9月30日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を採用しており、退職一時金の一部を中小企業退職金共済制度から充当しております。
なお、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする簡便法を採用しております。
2.確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
当事業年度 (自 2017年10月1日 至 2018年9月30日) | |
退職給付引当金の期首残高 | 11,447千円 |
退職給付費用 | 10,098 |
退職給付の支払額 | △1,916 |
中小企業退職金共済制度への拠出額 | △4,638 |
退職給付引当金の期末残高 | 14,991 |
(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
当事業年度 (2018年9月30日) | |
積立型制度の退職給付債務 | 45,225千円 |
中小企業退職金共済制度による支給見込額 | △30,233 |
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 14,991 |
退職給付引当金 | 14,991 |
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 14,991 |
(3)退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 10,098千円