(税効果会計関係)
前事業年度(2017年9月30日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2017年9月30日)
繰延税金資産
賞与引当金	17,517千円
減価償却超過額	2,158
匿名組合投資損失	4,648
たな卸資産評価損	25,735
退職給付引当金	3,960
役員長期未払金	85,074
未払事業税	9,384
その他	4,000
繰延税金資産小計	152,479
評価性引当額	△109,702
繰延税金資産合計	42,777
繰延税金負債
繰延ヘッジ損益	△10,806
その他有価証券評価差額金	△1,943
繰延税金負債合計	△12,749
繰延税金資産の純額	30,027

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
当事業年度(2018年9月30日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	当事業年度 (2018年9月30日)
繰延税金資産
賞与引当金	7,885千円
減価償却超過額	1,528
匿名組合投資損失	5,040
たな卸資産評価損	41,806
退職給付引当金	5,187
役員長期未払金	85,394
未払事業税	6,212
その他	3,183
繰延税金資産小計	156,237
評価性引当額	△127,200
繰延税金資産合計	29,036
繰延税金負債
繰延ヘッジ損益	△15,856
その他有価証券評価差額金	△1,178
繰延税金負債合計	△17,034
繰延税金資産の純額	12,002

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。