有価証券報告書-第49期(平成30年10月1日-令和1年9月30日)
(表示方法の変更)
1.(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)を当事業年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」12,402千円は、「流動負債」の「繰延税金負債」400千円と相殺して、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」12,002千円として表示しており、変更前と比べて純資産が400千円減少しております。
2.(有価証券明細表)
財務諸表等規則第121条第1項第1号に定める有価証券明細表については、同条第3項により、記載を省略しております。
1.(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)を当事業年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」12,402千円は、「流動負債」の「繰延税金負債」400千円と相殺して、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」12,002千円として表示しており、変更前と比べて純資産が400千円減少しております。
2.(有価証券明細表)
財務諸表等規則第121条第1項第1号に定める有価証券明細表については、同条第3項により、記載を省略しております。