繰延税金資産
- 【期間】
- 通期
連結
- 2022年3月31日
- 1億1343万
- 2023年3月31日 +51.12%
- 1億7142万
- 2024年3月31日 +54.2%
- 2億6434万
- 2025年3月31日 +12.84%
- 2億9829万
個別
- 2019年3月31日
- 6753万
- 2020年3月31日 +3%
- 6956万
- 2021年3月31日 +15.51%
- 8035万
- 2022年3月31日 +3.25%
- 8296万
- 2023年3月31日 +3.67%
- 8601万
- 2024年3月31日 +79.56%
- 1億5445万
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2024/06/28 9:48
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2023年3月31日) 当事業年度(2024年3月31日) 繰延税金資産 税務上の繰越欠損金 -千円 76,916千円 評価性引当額 △11,503 △49,665 繰延税金資産の純額 86,015 154,450 - #2 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2024/06/28 9:48
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注)1.評価性引当額に重要な変動が生じた主な理由は、当期に税務上の繰越欠損金を追加計上したことによるものであります。前連結会計年度(2023年3月31日) 当連結会計年度(2024年3月31日) 繰延税金資産 退職給付に係る負債 87,154千円 106,103千円 評価性引当額 (注)1 △38,076 △66,115 繰延税金資産の純額 171,426 264,341 - #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 当連結会計年度末の流動資産は2,990,735千円であり、前連結会計年度末に比べ617,113千円増加しました。主な要因は、現金及び預金が631,941千円、売掛金が115,058千円増加した一方、電子記録債権が22,279千円、未収還付法人税等が17,180千円、未収消費税が93,926千円減少したことによるものであります。2024/06/28 9:48
当連結会計年度末の固定資産は1,590,846千円であり、前連結会計年度末に比べ312,930千円減少しました。主な要因は、繰延税金資産が92,915千円、保険積立金が84,702千円、投資有価証券が233,094千円増加した一方、関係会社株式が717,278千円減少したことによるものであります。
当連結会計年度末の流動負債は1,643,064千円であり、前連結会計年度末に比べ220,130千円増加しました。主な要因は、買掛金が26,646千円、短期借入金が100,000千円、賞与引当金が36,229千円増加したことによるものであります。 - #4 重要な会計上の見積り、財務諸表(連結)
- 会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り) 1.履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識する方法における原価総額の見積り(2)会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。2024/06/28 9:48
2.繰延税金資産の回収可能性
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額 - #5 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
- このうち、原価総額の見積りは、実行予算作成時に1件当たりの請負金額が多額になる案件や、新規プロジェクト、技術的難易度が高い案件等に対しては、不確実性を考慮して作業完了までに必要となる原価を見積り、また開発着手後は、追加開発を含め状況の変化に応じて見直しを行っております。しかし、想定していなかった原価の発生等により、進捗度が変動した場合には、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において重要な影響を与える可能性があります。2024/06/28 9:48
2.繰延税金資産の回収可能性
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額