(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2023年3月31日)	当事業年度 (2024年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	-千円	76,916千円
子会社株式	71,822	71,822
子会社株式評価損	-	28,673
貸倒引当金	3,062	3,062
賞与引当金	2,840	3,498
退職給付引当金	2,437	2,532
その他	17,358	17,612
繰延税金資産小計	97,519	204,116
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	-	△8,487
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△11,503	△41,178
評価性引当額	△11,503	△49,665
繰延税金資産の純額	86,015	154,450

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2023年3月31日)	当事業年度 (2024年3月31日)
法定実効税率	30.6%	30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.3	0.6
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△23.5	△78.8
住民税均等割	0.1	0.1
評価性引当額の増減	0.3	17.1
法人税額の特別控除(雇用促進税制)	△1.4	-
その他	△0.0	△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	6.4	△30.5