有価証券報告書-第35期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2025年3月31日)	当事業年度 (2026年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	79,079千円	61,537千円
子会社株式	71,822	71,822
株式報酬費用	4,765	7,233
資産除去債務	4,108	4,668
賞与引当金	3,713	4,311
株主優待引当金	-	3,917
退職給付引当金	2,830	2,965
その他	11,847	11,501
繰延税金資産小計	178,166	167,957
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△10,141	-
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△15,518	△18,546
評価性引当額	△25,660	△18,546
繰延税金資産の純額	152,506	149,411

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2025年3月31日)	当事業年度 (2026年3月31日)
法定実効税率	30.6%	30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.3	0.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△23.2	△25.5
住民税均等割	0.1	0.1
評価性引当額の増減	△7.7	△1.5
税率変更による期末繰延税金資産の増額修正	△0.5	△0.4
その他	0.2	0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	0.7	3.8