(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(単位:千円)

	前事業年度 (平成29年3月31日)	当事業年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産(流動)
賞与引当金	23,479	32,295
未払費用	4,227	4,845
未払事業税	5,732	5,529
貸倒引当金	1,905	1,929
その他	3,235	939
計	38,581	45,538
繰延税金資産(固定)
退職給付引当金	10,766	18,389
その他	10,426	9,093
小計	21,193	27,483
評価性引当額	△10,426	△9,093
計	10,766	18,389
繰延税金資産の純額	49,348	63,927

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

(単位:%)

	前事業年度 (平成29年3月31日)	当事業年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.9	30.9
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.3	0.1
住民税均等割	1.3	1.0
評価性引当の増減	0.8	△0.5
税率変更による影響	-	0.1
法人税額の特別控除(雇用促進税制)	△2.4	△2.7
清算会社の繰越欠損金	△2.9	-
抱合せ株式消滅差損	-	1.7
留保金課税	8.0	6.5
その他	0.6	△0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	36.6	36.9