(税効果会計関係)
前事業年度(平成28年3月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	(単位:千円)
	当事業年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産(流動)
賞与引当金	25,038
繰越欠損金	9,415
貸倒引当金	1,636
その他	730
計	36,820
繰延税金資産(固定)
退職給付引当金	9,469
その他	8,867
小計	18,337
評価性引当額	△8,765
計	9,571
繰延税金資産の純額	46,392

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	(単位:%)
	当事業年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	33.1
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	6.2
住民税均等割	2.2
評価性引当の増減	△57.7
過年度法人税等	16.2
税率変更による影響	0.8
その他	△0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	0.6

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなっております。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前事業年度の計算において使用した33.1%から平成28年4月1日に開始する事業年度及び平成29年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.9%に、平成30年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.6%となります。
この税率変更による影響は軽微であります。
当事業年度(平成29年3月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	(単位:千円)
	当事業年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産(流動)
賞与引当金	27,706
未払事業税	5,732
貸倒引当金	1,905
その他	3,235
計	38,581
繰延税金資産(固定)
退職給付引当金	10,766
その他	10,426
小計	21,193
評価性引当額	△10,426
計	10,766
繰延税金資産の純額	49,348

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	(単位:%)
	当事業年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	30.9
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.3
住民税均等割	1.3
評価性引当の増減	0.8
法人税額の特別控除(雇用促進税制)	△2.4
清算会社の繰越欠損金	△2.9
留保金課税	8.0
その他	0.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	36.6