(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)	当事業年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
子会社株式	71,822千円	71,822千円
賞与引当金	3,150	2,840
退職給付引当金	2,165	2,437
未払事業税	1,390	2,285
未払費用	472	426
貸倒引当金	3,062	3,062
その他	11,713	14,645
繰延税金資産小計	93,777	97,519
評価性引当額	△10,808	△11,503
繰延税金資産の純額	82,969	86,015

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)	当事業年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	30.6%	30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.5	0.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.2	△23.5
住民税均等割	1.0	0.1
評価性引当額の増減	△0.2	0.3
法人税額の特別控除(雇用促進税制)	-	△1.4
会社分割による影響	1.2	-
その他	0.1	△0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.0	6.4