有価証券報告書-第28期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(単位:千円)

	前事業年度 (平成30年3月31日)	当事業年度 (平成31年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	32,295	33,875
退職給付引当金	18,389	20,782
未払事業税	5,529	6,635
未払費用	4,845	5,081
その他	11,962	10,465
繰延税金資産小計	73,021	76,841
評価性引当額	△9,093	△9,302
繰延税金資産の純額	63,927	67,539

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

(単位:%)

	前事業年度 (平成30年3月31日)	当事業年度 (平成31年3月31日)
法定実効税率	30.9	30.6
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1	0.2
住民税均等割	1.0	0.8
評価性引当額の増減	△0.5	0.1
税率変更による影響	0.1	-
法人税額の特別控除(雇用促進税制)	△2.7	△4.9
抱合せ株式消滅差損	1.7	-
留保金課税	6.5	-
その他	△0.2	△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	36.9	26.7