訂正有価証券報告書-第31期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(単位:千円)

	前事業年度 (2021年3月31日)	当事業年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
子会社株式	-	71,822
賞与引当金	38,176	3,150
退職給付引当金	26,548	2,165
未払事業税	5,624	1,390
未払費用	5,726	472
貸倒引当金	3,108	3,062
その他	12,241	11,713
繰延税金資産小計	91,425	93,777
評価性引当額	△11,071	△10,808
繰延税金資産の純額	80,354	82,969

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

(単位:%)

	前事業年度 (2021年3月31日)	当事業年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	30.6	30.6
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2	0.5
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.1	△0.2
住民税均等割	1.0	1.0
評価性引当額の増減	△0.6	△0.2
法人税額の特別控除(雇用促進税制)	△5.4	-
会社分割による影響	-	1.2
その他	△0.1	0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	25.6	33.0