有価証券報告書-第30期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(単位:千円)

	前事業年度 (2020年3月31日)	当事業年度 (2021年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	33,530	38,176
退職給付引当金	23,286	26,548
未払事業税	6,434	5,624
未払費用	5,029	5,726
貸倒引当金	37	3,108
その他	14,371	12,241
繰延税金資産小計	82,689	91,425
評価性引当額	△13,123	△11,071
繰延税金資産の純額	69,566	80,354

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

(単位:%)

	前事業年度 (2020年3月31日)	当事業年度 (2021年3月31日)
法定実効税率	30.6	30.6
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.3	0.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	-	△0.1
住民税均等割	0.8	1.0
評価性引当額の増減	1.0	△0.6
法人税額の特別控除(雇用促進税制)	△5.0	△5.4
その他	0.1	△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	27.8	25.6