有価証券報告書-第34期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)	当事業年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	76,916千円	79,079千円
子会社株式	71,822	71,822
子会社株式評価損	28,673	-
株式報酬費用	2,603	4,765
資産除去債務	3,446	4,108
貸倒引当金	3,062	-
賞与引当金	3,498	3,713
退職給付引当金	2,532	2,830
その他	11,562	11,847
繰延税金資産小計	204,116	178,166
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△8,487	△10,141
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△41,178	△15,518
評価性引当額	△49,665	△25,660
繰延税金資産の純額	154,450	152,506

(表示方法の変更)
前事業年度において「繰延税金資産」の「その他」に含めていた「株式報酬費用」及び「資産除去債務」は、表示上の明瞭性を高めるため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前事業年度において「繰延税金資産」の「その他」に表示していた17,612千円は、「株式報酬費用」2,603千円、「資産除去債務」3,446千円、「その他」11,562千円として組み替えております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)	当事業年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.6%	30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.6	1.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△78.8	△23.2
住民税均等割	0.1	0.1
評価性引当額の増減	17.1	△7.7
税率変更による期末繰延税金資産の増額修正	-	△0.5
その他	△0.1	0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△30.5	0.7

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
この税率変更による影響は軽微であります。