有価証券報告書-第25期(令和1年10月1日-令和2年9月30日)
1.資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券の評価基準及び評価方法
イ 子会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
ロ その他有価証券
時価のあるもの
事業年度末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
ハ 投資事業組合への出資
当社の子会社に該当する投資事業責任組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合の直近の財務諸表を基礎とし、当社持分相当額を、その他の関係会社有価証券(固定資産)として計上しております。
(2)たな卸資産の評価基準及び評価方法
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
(1)有価証券の評価基準及び評価方法
イ 子会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
ロ その他有価証券
時価のあるもの
事業年度末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
ハ 投資事業組合への出資
当社の子会社に該当する投資事業責任組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合の直近の財務諸表を基礎とし、当社持分相当額を、その他の関係会社有価証券(固定資産)として計上しております。
(2)たな卸資産の評価基準及び評価方法
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。