訂正有価証券届出書(新規公開時)

(企業結合等関係)
前連結会計年度(自 平成27年10月1日 至 平成28年9月30日)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 平成28年10月1日 至 平成29年9月30日)
取得による企業結合
1.企業結合の概要
(1)結合当事企業の名称及びその事業内容
結合当事企業の名称:MCLEAR LIMITED
事業の内容 :スマートリング(近距離無線通信を搭載した指に装着するリング)の製造販売
(2)企業結合を行った理由
被取得企業は、兼ねてより注目していたIoT事業展開及び最先端技術の開発を行っており、当社は将来のIoT事業拡大に当り必要な技術及び人材を確保するため、MCLEAR LIMITEDを子会社化致しました。
(3)企業結合日
平成29年8月5日
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5)結合後企業の名称
変更ありません。
(6)取得した議決権比率
75%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したためであります。
2.連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
企業結合のみなし取得日を平成29年7月31日としており、当連結会計年度において貸借対照表のみを連結
していることから、被取得企業の業績は含まれておりません。
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価	現金	332	百万円
取得原価		332

4.主要な取得関連費用の内容及び金額
専門家に対する報酬・手数料等 2百万円
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
338百万円
(2)発生原因
主としてスマートリングビジネス事業の展開及び両社IoT技術ノウハウを持ち寄ることによるシナジー
効果により期待される将来の超過収益力から発生したものです。
(3)償却方法及び償却期間
5年間にわたる均等償却
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	60	百万円
固定資産	109
資産合計	170
流動負債	160
固定負債	17
負債合計	177

7.企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
当該金額の概算額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。