有価証券報告書-第25期(令和1年10月1日-令和2年9月30日)

※4 減損損失
前連結会計年度(自 2018年10月1日 至 2019年9月30日)
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

用途	種類	場所	金額 (百万円)
グローバル事業 (事業用資産)	建物及び構築物、工具、器具及び備品等	シンガポール共和国シンガポール市他	170
リテールストア事業 (店舗用資産)	建物及び構築物、工具、器具及び備品等	愛知県名古屋市他	442
ダイレクトマーケティング事業 (事業用資産)	ソフトウエア	愛知県名古屋市他	51
リテールストア事業 (店舗用資産)	建物及び構築物、建設仮勘定等	東京都中央区他	807
プロフェッショナル事業 (事業用資産)	ソフトウエア等	愛知県名古屋市他	20
ウォーターサーバー事業 (事業用資産)	機械装置及び運搬具、建設仮勘定等	山梨県南都留郡他	1,109
その他事業 (店舗用資産)	建物及び構築物、工具、器具及び備品等	東京都渋谷区他	135
その他事業 (事業用資産)	ソフトウエア、のれん等	英国ロンドン市他	404
全社 (共用資産)	建物及び構築物、工具、器具及び備品、土地、ソフトウエア等	愛知県名古屋市他	5,985
合計			9,128

(減損損失を認識するに至った経緯)
営業活動から生ずる損益において、継続してマイナス又は継続してマイナスとなる見込みがある資産グループについては、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。
(資産のグルーピングの方法)
当社グループは原則として、事業用資産については事業区分を基に概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位ごとにグルーピングを行っており、店舗用資産については店舗ごとを基本単位とした資産のグルーピングを行っております。本社等の独立してキャッシュ・フローを生み出さない資産は共用資産としております。遊休資産については、個別資産ごとにグルーピングを行っております。
(回収可能価額の算定方法)
資産グループの回収可能価額は、正味売却価額と使用価値を比較し、いずれか高い方を適用しております。正味売却価額は不動産鑑定評価額に基づいて金額を算定しており、使用価値については、将来キャッシュ・フローをマイナスと見込んでいるため、割引計算は行っておりません。
当連結会計年度(自 2019年10月1日 至 2020年9月30日)
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

用途	種類	場所	金額 (百万円)
リテールストア事業 (店舗用資産)	建物及び構築物、工具、器具及び備品、ソフトウエア等	東京都中央区他	543
リテールストア事業 (事業用資産)	のれん	東京都中央区	145
その他事業 (店舗用資産)	建物及び構築物、工具、器具及び備品、ソフトウエア等	東京都港区他	51
合計			739

(減損損失を認識するに至った経緯)
営業活動から生ずる損益において、継続してマイナス又は継続してマイナスとなる見込みがある資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。
(資産のグルーピングの方法)
当社グループは原則として、店舗用資産については店舗ごとを基本単位とした資産のグルーピングを行っており、事業用資産については事業区分を基に概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位ごとにグルーピングを行っております。本社等の独立してキャッシュ・フローを生み出さない資産は共用資産としております。遊休資産については、個別資産ごとにグルーピングを行っております。
(回収可能価額の算定方法)
資産グループの回収可能価額は、正味売却価額と使用価値を比較し、主として使用価値を適用しております。正味売却価額は不動産鑑定評価額に基づいて金額を算定しており、使用価値については、将来キャッシュ・フローをマイナスと見込んでいるため、割引計算は行っておりません。