四半期報告書-第29期第1四半期(2023/10/01-2023/12/31)

(重要な後発事象)
(譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分)
当社は、2023年12月21日開催の取締役会において決議された譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関し、以下のとおり、自己株式の処分を実施いたしました。
1.自己株式の処分の概要

(1)処分期日	2024年1月19日
(2)処分する株式の種類及び数	当社普通株式 12,856株
(3)処分価額	1株につき1,385円
(4)処分総額	17,805,560円
(5)処分先及びその人数並びに処分株式の数	当社の取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。) 2名 2,628株 当社の取締役を兼務しない執行役員 12名 10,228株
(6)その他	本自己株式処分については、金融商品取引法による有価証券通知書を提出しております。

2.本自己株式処分の目的及び理由
当社は、2022年11月21日開催の定時取締役会において、当社の取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。以下「対象取締役」という。)及び取締役を兼務しない執行役員(以下、対象取締役と併せて「対象取締役等」と総称する。)に対する当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的に、対象取締役等を対象とする新たな報酬制度として、譲渡制限付株式報酬制度(以下「本制度」という。)を導入することを決議しました。また、2022年12月22日開催の第27回定時株主総会において、本制度に基づき、譲渡制限付株式取得の出資財産とするための報酬として、対象取締役に対して、年額50百万円以内(ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与を含まない。)の金銭債権を支給し、年50,000株以内の当社の普通株式を発行又は処分すること及び譲渡制限付株式の譲渡制限期間として3年間から50年間までの間で当社の取締役会が定める期間とすること等につき、ご承認を頂いております。