有価証券報告書-第12期(2023/07/01-2024/06/30)

(2)指標と目標
メルカリでは、上記戦略において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、以下の指標を用いております。

基本情報	連結社員数(注1)	2,080人
	年齢層	20代:14.7% / 30代:59.3% / 40代:23.0% / 50代:2.9% / 60代:0.1% (平均年齢:36.0歳)
	平均年間給与	11,668,915円
多様性に関する情報	全社員に占める女性の割合	32.2%
	取締役に占める女性の割合	30%
	管理職に占める女性社員の割合	23.7%
	正社員における男女間の賃金差異	33.1%
	男女間の賃金差異における「説明のできない」格差	2.3%
	全社員に占めるエンジニア職社員の割合	全体:38.7% (うち男性:88.8% 女性:11.2%) (外国籍:56.8%)
	東京オフィスで働く社員の国籍数	55ヶ国
	全社員に占める外国籍の社員の割合	29.4%
育児休業・有給休暇に関する情報	年次有給休暇の取得率	70.6%
	育児休業等の取得割合(注2)	男性:87.4% 女性:100.0%
	育児休業等の取得平均日数	男性:95.7日 女性:265.1日
	育児休暇後、12ヶ月経過時点の定着率(男女別)	83.3% (男性:49人 男性定着率:81.7%) (女性:26人 女性定着率:86.7%)

上記の情報は、株式会社メルカリが対象
(注)1.株式会社メルカリ、株式会社メルペイ、株式会社メルコイン、株式会社鹿島アントラーズ・エフ・シー、Mercari, Inc.(US)、Mercari Software Technologies India Private Limitedを含む。
2.本年度より子会社への出向者を含む株式会社メルカリ雇用の労働者を対象にしております。
⦅インクルージョン&ダイバーシティの体現について⦆
メルカリでは、ミッション達成においてInclusion & Diversityが欠かせないと考えております。世界中から集まった多様なタレントが活躍できる環境を整えることで、組織に多様な視点が備わり、「見落とし」が減少し、意思決定の質が向上すると信じております。
I&Dを推進する上で、「結果の平等ではなく、機会の平等」を最重視し、結果目標を設定せず、多様なタレントが採用や昇格において平等な機会を得られる「プロセス」にフォーカスしております。このような考え方を前提に、「インクルージョン」、「多様性」、「公平性」それぞれ3つの観点から、以下の取り組み
を実施しました。
①インクルージョンの取り組み
・「Inclusion & Diversity Statement」のアップデート
・言語学習プログラムの実施
・専任チームによる通訳・翻訳の提供
・やさしいコミュニケーション研修の実施
・無意識バイアスワークショップの実施
②多様性の取り組み
・採用・登用候補者プールにおける指標のモニタリング
(I&DプロセスKPIについて)
I&DプロセスKPI1:書類選考通過者の男女比率
I&DプロセスKPI2:マネージャー候補者の男女比・外国籍比
I&DプロセスKPI3:ハイグレード候補者の男女比・外国籍比
・半期ごとに課題を特定し、組織横断的なアクションプランを策定・実施
約2年間にわたるProcess KPIの分析から、Process KPIと採用・昇格・登用における女性比率は連動することが検証できた
・ソフトウェアエンジニア育成プログラム「Build@Mercari 2024」の実施
・若年層の女性の中から次代のリーダーを輩出することを目指し「Mercari Bold Program for Women:US Edition」の実施
・神山まるごと高専とのダイバーシティ&インクルージョン推進における学校教育パートナーシップ
③公平性にフォーカスした取り組み
・男女間賃金格差の分析・是正・開示プロセスと報酬調整の実施
・キャリア開発に重要なポジションへの平等な機会を担保するための、社内ジョブボード「Bold Choice」の運用
・男女間賃金格差の分析手法について、大阪大学ELSIセンターと共同で有識者を招いたイベントの開催
⦅男女間賃金格差の是正アクションについて⦆
メルカリでは、組織内の男性と女性の平均賃金の差のみを示す「男女間の賃金格差」のほか、より状況を正確に把握するために、役割・等級や職種などによる差に起因しない「説明できない格差」(「unexplained pay gap」)も算出しています。属性に関わらない競争力のある報酬を実現するための仕組みの一環として、重回帰分析を使用した定期的な賃金格差のモニタリングを導入しております。
①昨年の是正措置以降、年2回の定期的なモニタリングを開始。
②調査の結果、男女間賃金格差は33.32%でした。
③Unexplained Gapが約2.3%継続しており、その要因の特定ができている。
④Unexplained Gap要因となっていた入社時オファー年収決定プロセスの見直しを実施。
⑤今後も±1%以内を目標に継続的にモニタリングと必要に応じてアクションを実施。