(2)【手取金の使途】
上記の手取概算額967,432千円については、「1 新規発行株式」の(注)5.に記載の第三者割当増資の手取概算額上限162,039千円と合わせた手取概算額合計上限1,129,472千円を、設備資金、運転資金及び借入金の返済に充当する予定であります。具体的な内訳及び充当予定時期は、以下のとおりであります。
①設備資金
社内基幹システムの改修及び老朽化したPC等機器の入替として2022年3月期に20,000千円、従業員の増加に伴う本社改修費用として2022年3月期に10,000千円、本社移転費用及び保証金として2023年3月期に190,000千円を充当する予定であり、いずれも全額資産計上を行います。
②運転資金
AI(人工知能)通訳を中心としたマルチリンガルCRMシステムの機能拡充に係る外注業務委託費用に190,000千円(2021年3月期20,000千円、2022年3月期85,000千円、2023年3月期85,000千円)、提案営業やコンタクトセンター運営に優れた人材の採用費及び人件費に130,000千円(2021年3月期10,000千円、2022年3月期60,000千円、2023年3月期60,000千円)、「マルチリンガルCRM事業」におけるクライアント獲得のための広告宣伝費に110,000千円(2021年3月期10,000千円、2022年3月期50,000千円、2023年3月期50,000千円)を充当する予定であります。なお、マルチリンガルCRMシステムについては外部の業務委託先に一定のシステム使用料を支払う形で使用しており、当社における資産計上はありません。今般の使途につきましても全額費用処理を行うものであります。
③借入金の返済
運転資金として調達した借入金の返済資金として2021年3月期に100,000千円を充当する予定であります。
また、上記使途以外の残額は、事業拡大に伴う営業拠点開設並びに人件費や広告宣伝費等、当社の成長に寄与する投資及び支出に充当する方針でありますが、現時点で計画として具体的に定められた事項はありません。
なお、上記資金については、具体的な充当時期までは、安全性の高い金融商品にて運用する予定であります。
(注)設備資金の内容については、「第二部 企業情報 第3 設備の状況 3 設備の新設、除却等の計画」の項をご参照下さい。