- #1 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
付与されたストック・オプションの公正な評価単価は、第1回新株予約権においては、付与日時点において当社が未公開企業であるため単位当たりの本源的価値の見積りによっております。また、単位当たりの本源的価値を算出する基礎となる自社の株式の評価方法は、ディスカウント・キャッシュ・フロー法、類似会社比較法及び純資産方式により算出しております。
第3回新株予約権においては以下のとおりであります。
2024/03/29 15:21- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
そのため、当社グループの報告セグメントは、各社の所在地を基礎とした地域別から構成された、「国内メッセージングサービス事業」及び「海外メッセージングサービス事業」の2区分となっております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいております。
2024/03/29 15:21- #3 セグメント表の脚注（連結）
- 整額は以下のとおりであります。
(1)売上高の調整額は、セグメント間の内部売上高消去額であります。
(2)セグメント資産の調整額は、セグメント間の債権債務相殺消去額であります。
2.セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2024/03/29 15:21 - #4 主な資産及び負債の内容（連結）
- 主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2024/03/29 15:21 - #5 事業等のリスク
また、当社グループはベトナムに在外連結子会社を有しております。為替相場の変動は、連結決算における海外連結子会社財務諸表の円貨換算額に影響を与えるため、為替相場に著しい変動が生じた場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑩ 資産の減損損失について
当社グループが保有する固定資産において将来キャッシュ・フローにより資産の帳簿価額を回収できないと判断される場合は、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上する必要があります。当社グループが保有する固定資産において減損損失を計上する必要が生じた場合は、当社グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
2024/03/29 15:21- #6 会計方針に関する事項（連結）
4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
2024/03/29 15:21- #7 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
①契約資産及び契約負債の残高等
顧客との契約から生じた債権及び契約負債の期首残高及び期末残高は、以下のとおりであります。
2024/03/29 15:21- #8 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいております。2024/03/29 15:21 - #9 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
- 形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2024/03/29 15:21 - #10 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
2024/03/29 15:21- #11 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）
※2.株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 2022年1月1日至 2022年12月31日)
2024/03/29 15:21- #12 減損損失に関する注記（連結）
当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
(1)減損損失を認識した
資産の概要、減損損失の金額
| 場所 | 用途 | 種類 | 減損損失(千円) |
| - | その他 | のれん | 15,058 |
| - | その他 | 顧客関連資産 | 215,276 |
| 東京都千代田区 | 事業用資産 | ソフトウェア | 6,331 |
(2)減損損失の認識に至った経緯
- #13 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(2022年12月31日) | | 当事業年度(2023年12月31日) |
| 繰延税金資産 | | | |
| 未払事業税 | 15,166千円 | | -千円 |
| 繰延税金負債合計 | - | | △2,649 |
| 繰延税金資産(負債)の純額 | 27,333 | | 71,399 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
- #14 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(2022年12月31日) | | 当連結会計年度(2023年12月31日) |
| 繰延税金資産 | | | |
| 未払事業税 | 17,099千円 | | -千円 |
| 保険積立金 | △2,686 | | △2,686 |
| 顧客関連資産 | △332,018 | | △239,811 |
| その他 | △441 | | △787 |
| 繰延税金負債合計 | △335,146 | | △245,378 |
| 繰延税金資産(負債)の純額 | △302,765 | | △203,428 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
- #15 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
a.財政状態
資産、負債、純資産別の財政状態は以下のとおりです。
(資産)
2024/03/29 15:21- #16 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
2024/03/29 15:21- #17 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）
(資産除去債務関係)
当社グループは、事務所の不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しておりますが、当該資産除去債務に関しては、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関する保証金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。
2024/03/29 15:21- #18 退職給付関係、連結財務諸表（連結）
(2)退職給付債務及び年金
資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る
資産の調整表
| 前連結会計年度(2022年3月31日) | 当連結会計年度(2023年3月31日) |
| 非積立制度の退職給付債務 | - | 5,047千円 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | - | 5,047 |
| 退職給付に係る負債 | - | 5,047千円 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | - | 5,047 |
(3)退職給付費用
- #19 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
市場価格のない株式等は、発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときには、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて、相当の減額をなし、評価差額は当期の損失として減損処理しております。
また、当社では、各関係会社の顧客関連資産の価値や超過収益力等を実質価額の算定に加味しているため、顧客関連資産の価値や超過収益力等の減少に基づく実質価額の著しい低下の有無の検討が株式評価の重要な要素となります。
当事業年度においては、連結財務諸表において、株式会社Xoxzoの顧客関連資産及びのれんを含む資産グループについて、減損損失を認識しており、結果として、同社株式の実質価額が著しく低下したことから、帳簿価額を実質価額まで減額し、当該減少額を関係会社株式評価損として特別損失に計上しております。これ以外の関係会社株式については、実質価額の著しい低下または超過収益力の著しい減少は見られなかったため、関係会社株式の減損処理はおこなっておりません。
2024/03/29 15:21- #20 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
(重要な会計上の見積り)
のれん及び顧客関連資産を含む固定資産の減損
(1)連結貸借対照表に計上した金額
2024/03/29 15:21- #21 重要な会計方針、財務諸表（連結）
(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券の評価基準及び評価方法
2024/03/29 15:21- #22 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
当社グループでは、資金調達については、必要な資金を銀行借入や増資により調達しております。
また、一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用しております。なお、デリバティブ取引は行っておりません。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
2024/03/29 15:21- #23 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
(注)1.1株当たり純
資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度(2022年12月31日) | 当連結会計年度(2023年12月31日) |
| 純資産の部の合計額(千円) | 2,177,737 | 2,146,863 |
| 純資産の部の合計額から控除する金額(千円) | 525,302 | 478,798 |
| (うち新株予約権(千円)) | (11,767) | (6,601) |
2.1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
