有価証券報告書-第5期(平成29年10月1日-平成30年9月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年9月30日)			当連結会計年度 (平成30年9月30日)
繰延税金資産
賞与引当金	62,614	千円		53,085	千円
繰越欠損金	61,215	〃		27,427	〃
減価償却費	17,791	〃		9,952	〃
未払事業税	12,996	〃		2,933	〃
資産除去債務	8,846	〃		9,666	〃
その他	37,050	〃		26,655	〃
繰延税金資産小計	200,515	千円		129,720	千円
評価性引当額	△43,646	〃		△25,897	〃
繰延税金資産合計	156,868	千円		103,823	千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△252	〃		△359	〃
その他	△7	〃		△939	〃
繰延税金負債合計	△260	〃		△1,298	〃
繰延税金資産純額	156,608	千円		102,524	千円

(注) 繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成29年9月30日)			当連結会計年度 (平成30年9月30日)
流動資産-繰延税金資産	98,757	千円		75,176	千円
固定資産-繰延税金資産	57,850	〃		27,348	〃

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年9月30日)			当連結会計年度 (平成30年9月30日)
法定実効税率	30.9	%		30.9	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.1	%		0.9	%
のれん償却費	20.8	%		17.1	%
住民税均等割等	6.0	%		5.4	%
評価性引当金の増減	7.0	%		△3.0	%
繰越欠損金の利用	△5.7	%		-
所得拡大促進税制による特別控除	△4.5	%		△2.2	%
その他	3.3	%		1.2	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	60.7	%		50.3	%