有価証券報告書-第6期(平成30年10月1日-令和1年9月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年9月30日)			当連結会計年度 (2019年9月30日)
繰延税金資産
賞与引当金	53,085	千円		55,684	千円
繰越欠損金	27,427			14,492
減価償却費	9,952			6,298
未払事業税	2,933			15,528
資産除去債務	9,666			11,150
その他	26,655			23,620
繰延税金資産小計	129,720			126,775
税務上の繰越欠損金に係る 評価性引当額(注)	-			△14,492
将来減算一時差異等の合計に係る 評価性引当額	-			△10,896
評価性引当額小計	△25,897			△25,388
繰延税金資産合計	103,823			101,386
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△359			△304
その他	△939			△0
繰延税金負債合計	△1,298			△305
繰延税金資産純額	102,524			101,080

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度(2019年9月30日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	-	-	-	-	-	14,492	14,492千円
評価性引当額	-	-	-	-	-	△14,492	△14,492 〃
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2018年9月30日)			当連結会計年度 (2019年9月30日)
法定実効税率	30.9	%		30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.9	%		2.2	%
のれん償却費	17.1	%		11.7	%
住民税均等割等	5.4	%		3.7	%
評価性引当金の増減	△3.0	%		△0.1	%
所得拡大促進税制による特別控除	△2.2	%		-	%
その他	1.2	%		2.4	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	50.3	%		50.6	%