有価証券報告書-第12期(2024/10/01-2025/09/30)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年9月30日)			当連結会計年度 (2025年9月30日)
繰延税金資産
賞与引当金	65,197	千円		92,623	千円
繰越欠損金	3,980			-
減価償却超過額	-			25
未払事業税	12,202			14,266
資産除去債務	11,671			11,136
その他	39,496			65,985
繰延税金資産小計	132,548			184,037
将来減算一時差異等の合計に係る 評価性引当額	△11,352			△6,869
評価性引当額小計	△11,352			△6,869
繰延税金資産合計	121,196			177,168
繰延税金負債
その他	△3,262			△8
繰延税金負債合計	△3,262			△8
繰延税金資産純額	117,934			177,159

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年9月30日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(※)	-	-	-	-	-	3,980	3,980	千円
評価性引当額	-	-	-	-	-	-	-	〃
繰延税金資産	-	-	-	-	-	3,980	3,980	〃

(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2025年9月30日)
該当事項はありません。

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年9月30日)			当連結会計年度 (2025年9月30日)
法定実効税率	30.6	%		30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	6.6	%		5.7	%
のれん償却費	16.8	%		14.1	%
住民税均等割等	4.9	%		4.0	%
評価性引当額の増減	△1.6	%		△1.0	%
その他	3.3	%		△0.3	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	60.6	%		53.1	%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。これに伴い、2026年10月1日以後開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。