有価証券報告書-第3期(令和2年4月1日-令和3年5月31日)

(4)【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
イ.当社役員報酬制度の基本的な考え方
当社はコーポレート・ガバナンスに関する基本方針に基づき、継続的な企業価値向上につながるよう、また、業務執行・経営監督の機能に応じて、それぞれが適切に発揮されるよう、役員報酬制度を定めています。
ロ.当社の役員の報酬等に関する株主総会決議
当社の取締役の報酬額は、2021年8月28日開催の第3回定時株主総会の決議により、取締役(監査等委員である取締役を除く。)については年額222,000千円以内(うち社外取締役分22,200千円以内)(ただし、使用人兼務取締役の使用人給与相当額を含まない)、監査等委員である取締役については年額36,000千円以内と定められております。なお、定款で定める取締役(監査等委員である取締役を除く。)の員数は14名以内、監査等委員である取締役の員数は5名以内であり、本有価証券報告書提出日現在の取締役(監査等委員である取締役を除く。)は7名、監査等委員である取締役は3名であります。また、2021年8月28日開催の第3回定時株主総会において、取締役(監査等委員である取締役を除く。)に対する報酬限度額とは別枠で、取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。)に対する譲渡制限付株式報酬制度の導入及び支給する金銭報酬債権の総額を年額20,000千円以内と決議しました。また、譲渡制限付株式報酬として、当社が発行又は処分する普通株式の総数を年20,000株以内とすることを併せて決議しております。
ハ.取締役(監査等委員である取締役を除く。)の個人別の報酬等の内容についての決定に関する方針
当社は、取締役会において、取締役(監査等委員である取締役を除く。)の個人別の報酬等の内容についての決定に関する方針を決議しております。当該決議に際しては、あらかじめ決議する内容について報酬検討委員会へ諮問し、答申を受けております。
取締役(監査等委員である取締役を除く。)の個人別の報酬等の内容についての決定に関する方針の内容は次のとおりです。
a.基本方針
・当社の取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬等は、職責等及び業績等を踏まえた適正な水準とする。
・決定にあたっては、客観性と透明性が担保された手続きを経る。
b.基本報酬に関する方針
・基本報酬は固定額と変動する額により構成する。
・固定額は役位・職責等を勘案して決定する。
・変動する額は前年度の経営状況、目標達成度及び行動評価等を勘案して個人別に決定する。
・達成度をはかる目標は「業績目標」と「定性目標」を基本とし、前者は経常利益・ROA等、後者はプロセス・成果等に着目して設定する。
・監督機能を担う社外取締役(監査等委員である取締役を除く。)の基本報酬は、その職務に鑑み、固定額のみで構成する。
c.業績連動報酬等に関する方針
・基本報酬の枠外での「業績連動報酬等」については、採用の検討を定期的に行う。導入にあたっては、報酬検討委員会での検討を経て取締役会で決定し、株主総会において法令で定める事項の承認を得る。
d.非金銭報酬等に関する方針
・基本報酬の枠外での「非金銭報酬等」として、譲渡制限付株式制度を採用する。制度の内容については、報酬検討委員会での検討を経て取締役会で決定し、株主総会において法令で定める事項の承認を得る。
e.報酬等の割合に関する方針
・「業績連動報酬等」と「非金銭報酬等」を合わせた割合は、基本報酬を上回らないものとする。
f.報酬等の付与時期及び条件に関する方針
・基本報酬は、その在任中に、原則として、年額を12ヶ月に分割して支払う。
・譲渡制限付株式報酬制度に係る付与時期及び条件については、報酬検討委員会での検討を経て取締役会において決定する。
g.報酬等の決定の委任に関する事項
・個人別の報酬額等は、取締役会決議により委任された報酬検討委員会(社長及び独立役員たる社外取締役で構成)において決定し、その総額等を取締役会に報告する。
・報酬検討委員会は、株主総会において決定した限度額の範囲内で、個人別の報酬額等を過半数の賛成をもって決定する。
・客観性及び透明性を確保する観点から、報酬検討委員会は、社長以外を独立役員たる社外取締役で構成する。
ニ.取締役(監査等委員である取締役を除く。)の個人別の報酬等の決定に係る委任に関する事項
取締役(監査等委員である取締役を除く。)の個人別の報酬等に関しては、取締役(監査等委員である取締役を除く。)の個人別の報酬等の内容についての決定に関する方針に基づき、取締役会決議により委任された報酬検討委員会において具体的内容を決定しております。報酬検討委員会は、客観性と透明性を確保する観点から、社長堀内康隆と独立社外取締役である鷹野正明氏、長谷川秀樹氏及び内藤亜雅沙氏によって構成しております。
ホ.監査等委員である取締役の報酬等について
監査等委員である取締役の報酬等については、株主総会で決定した限度額の範囲内で、監査等委員である取締役の協議により決定しております。
② 当事業年度における役員の報酬等の額の決定過程における取締役会及び報酬検討委員会の活動内容
当事業年度の取締役の報酬額については、2020年3月開催の取締役会決議により一任された報酬検討委員会の協議において決定しております。また、監査役の報酬額については監査役会の協議により決定しております。
2020年6月開催の報酬検討委員会では、各取締役の役位や職責、目標達成度及び行動評価等を勘案して、当社が定めた個人別の報酬等の内容についての決定に関する方針に基づき、株主総会で決議された報酬枠の範囲内で、委員の過半数の賛成をもって個人別の報酬額を決定しました。同月に開催された取締役会は、その内容について報酬検討委員会より報告を受け、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が個人別の報酬額決定方針に沿うものであることを確認しました。
③ 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (百万円)	報酬等の種類別の総額(百万円)				対象となる 役員の員数 (人)
		固定報酬	業績連動報酬	退職慰労金	左記のうち、 非金銭報酬等
取締役 (社外取締役を除く)	64	64	-	-	-	3
監査役 (社外監査役を除く)	17	17	-	-	-	1
社外役員	14	14	-	-	-	4

(注)1.上記報酬等の総額は、当事業年度に関するものであり、当社は2021年8月28日開催の第3回定時株主総会の決議により、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行しております。
2.期末現在の人員は、取締役7名(うち社外取締役4名)、監査役3名(うち社外監査役2名)であります。
3.上記員数には、2020年6月27日開催の第2回定時株主総会終結の時をもって任期満了により退任した社外取締役1名を含み、無報酬の社外取締役2名及び無報酬の社外監査役1名を除いております。
④ 使用人兼務役員の使用人給与のうち重要なもの
該当事項はありません。