有価証券報告書-第2期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(4)【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
(当社役員報酬制度の基本的な考え方)
当社はコーポレート・ガバナンスに関する基本方針に基づき、継続的な企業価値向上につながるよう、また、業務執行・経営監督の機能に応じて、それぞれが適切に発揮されるよう、役員報酬制度を定めています。
取締役の報酬額及び監査役の報酬額は、2019年6月22日開催の第1回定時株主総会の決議により、取締役については年額222,000千円以内(うち社外取締役分22,200千円以内)(ただし、使用人兼務取締役の使用人給与相当額を含まない)、監査役については年額36,000千円以内と定められております。なお、定款で定める取締役の員数は14名以内、監査役の員数は4名以内であり、本有価証券報告書提出日現在の取締役は7名、監査役は3名であります。なお、提出会社の役員が当事業年度に受けている報酬等は、固定報酬のみであります。
(報酬構成)
業務執行を担う取締役の報酬については、役職、役割、行動評価、目標達成度、全社・部門業績評価等を加味した報酬構成となっております。報酬は固定報酬と変動報酬(業績連動報酬及び定性評価連動報酬)で構成されております。
経営の監督機能を担う社外取締役、並びに監査を担う監査役については、それぞれ適切にその役割を担うため、独立性を確保する必要があることから、固定報酬のみを支給し、業績により変動する報酬は支給しておりません。
(報酬決定の手続き)
取締役の報酬等については、取締役会より一任された報酬検討委員会(社長及び独立役員たる社外取締役で構成)において決定し、その総額を取締役会に報告しております。報酬検討委員会は、株主総会で決定した限度額の範囲内で、会社の業績及び各取締役の会社への貢献度等を勘案し、個別の報酬額を過半数の賛成をもって決定しております。
なお、報酬検討委員会及び取締役会の役割は以下のとおりです。
[報酬検討委員会]
・役員報酬制度の整備・導入
・役員報酬額の検討・決定
[取締役会]
・報酬検討委員会開催の決定
・役員報酬額の報告
監査役の報酬等については、株主総会で決定した限度額の範囲内で、監査役の協議により決定しております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (百万円)	報酬等の種類別の総額(百万円)			対象となる役員の員数(人)
		固定報酬	業績連動報酬	退職慰労金
取締役 (社外取締役を除く)	44	44	-	-	2
監査役 (社外監査役を除く)	14	14	-	-	1
社外役員	12	12	-	-	4

(注)1.期末現在の人員は、取締役5名(うち社外取締役3名)、監査役3名(うち社外監査役2名)であります。
2.上記員数には、2019年6月22日開催の第1回定時株主総会終結の時をもって辞任により退任した社外取締役1名を含み、無報酬の社外取締役1名及び無報酬の社外監査役1名並びに2019年6月22日開催の第1回定時株主総会終結の時をもって辞任により退任した無報酬の社外監査役1名を除いております。
③ 使用人兼務役員の使用人給与のうち重要なもの
該当事項はありません。