#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
2021/06/30 11:37
#2 会計上の見積りの変更、連結財務諸表（連結）: (会計上の見積りの変更)
当社の一部在外連結子会社は、有形固定資産「機械、運搬具及び工具器具備品」に含まれる駐車場設備について、駐車場設備に係る技術革新にともない将来想定される耐用年数が短縮される傾向にあることから、当連結会計年度より、従来採用していた耐用年数から将来の使用想定を反映した耐用年数に変更しております。これにより、従来の方法と比べて、当連結会計年度の減価償却費が67百万円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益がそれぞれ67百万円減少しております。
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#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: このような状況のなか、当社グループは2023年3月期を最終年度とする3カ年の中期経営計画(2020年4月～2023年3月)(以下、「本計画」といいます。)を策定し、新たなスタートを切りました。本計画では、当社の本業であるシステム建築事業をコア事業に据え、システム建築の持つ「省力化」「安定したコスト」「短工期」という特徴を発揮し、当社の得意とする2,000㎡未満の建築市場においてシェア拡大を目指すとともに、土地活用事業、総合建設事業及び駐車場事業とのシナジー創出により、それぞれの事業の成長を目指してまいります。
当社は、本計画に基づき、グループ戦略及びそれを支える重点施策の推進にグループ一丸となって取り組んでまいりました。本計画においてグループ戦略の一つに掲げているPPP/PFI事業では、2,000㎡未満の建築市場においてシステム建築の特徴を発揮できる分野に集中するとともに、グループ事業間で連携しコスト面や利便性において付加価値を高めることでグループ全体の利益に貢献できるよう同事業への取り組み強化に努めてまいりました。また、2020年10月にホテル開発用地(京都市)の譲渡を完了するなど、本計画の重点施策に基づき、財務体質の健全化に向けて本業とはかかわりの薄い資産の整理を推し進めてまいりました。以上の結果、当連結会計年度の経営成績につきましては、売上高は77,510百万円(前年同期比90.7%、7,970百万円減)となりました。損益面につきましては、売上高の減少に加えて、総合建設事業の一部案件において追加工事が発生したことを受け、工事損失引当金を計上したことにより売上総利益は減少、人員の適正配置に伴う人件費の増加や内部管理体制の維持・強化にかかる費用等の計上による販売費・一般管理費の増加により、営業利益は14百万円(前年同期比0.6%、2,468百万円減)、経常利益は732百万円(前年同期比25.7%、2,122百万円減)となりました。また、ホテル開発用地(京都市)の譲渡に伴う固定資産売却益の計上があったものの、駐車場機器等の固定資産の減損損失を計上したこと等により、親会社株主に帰属する当期純利益は329百万円(前年同期比33.0%、668百万円減)となりました。
セグメント別の概要は、次のとおりであります。
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#4 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）: のれんの減損損失の検討に際して、のれんを含む、より大きな単位に減損の兆候があるかどうかの判定を行い、減損の兆候があるときには、より大きな単位で減損損失を認識するかどうかの判定を行うこととしております。
当連結会計年度において、立体駐車場事業に属する子会社については、その子会社の買収時には市場における需要獲得等により収益の拡大が見込まれていましたが、計画されていた事業計画を下回り、また継続して営業損失が計上されております。そのため、のれんを含む、より大きな単位に減損の兆候があると判断し、減損の認識の要否の判定を行いました。減損の認識の判定の際には、各資産グループの固定資産の帳簿価額にのれんの帳簿価額を加えた金額と、より大きな単位から得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額とを比較しています。割引前将来キャッシュ・フローの見積りは、事業計画や事業計画作成期間以降の成長性などの仮定に基づいています。当該事業計画の作成においては、特定プロジェクトの入札の成否、駐車場運営業務の新規受託、その運営の継続及び解約などを考慮した駐車場運営業務の年間増加件数などを主要な仮定としております。その結果、当連結会計年度においては、割引前将来キャッシュ・フローの総額が各資産グループの固定資産の帳簿価額にのれんの帳簿価額を加えた金額を上回ったため、減損を認識するに至っておりません。
3.工事損失引当金
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